日本興業（5279）・施策再掲
収益認識会計基準の適用準備
FY2018に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
6記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響376社が書いているテーマ・逆風224社・追い風12社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに86社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの376件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は 43,430千円増加、売上原価は 23,542千円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ 22,384千円増加しております。」
収益認識会計基準の期首適用を継続し、通期で売上高4,343万円、営業利益・経常利益等2,238万4千円の増加影響を開示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は73,489千円増加、売上原価は39,044千円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ36,204千円増加しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、第3四半期累計期間では売上高が73,489千円、営業利益・経常利益等が36,204千円増加した影響を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は44,616千円増加、売上原価は24,365千円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ20,494千円増加しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、当第2四半期累計期間では売上高が44,616千円、営業利益・経常利益等が20,494千円増加した影響を開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年3月期の期首からの適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。適用により売上高は40百万円、売上原価は23百万円、営業利益・経常利益等は17百万円増加した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識会計基準について、2022年3月期の期首から適用し、影響額は現時点で評価中とする計画を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成34年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を平成34年3月期の期首から適用する予定を初めて記載し、財務諸表への影響額は現時点で評価中としている。