日本興業（5279）・リスク対処
景観資材事業の赤字に伴う固定資産減損リスク
FY2022に初出。2回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載はFY2023。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023対処有価証券報告書
「前連結会計年度に記載した景観資材事業における固定資産の減損の兆候が解消したため、該当事項はありません。」
景観資材事業について、前年度に認識された固定資産減損の兆候が当年度には解消したとしている。 - FY2022初出有価証券報告書
「当連結会計年度において、景観資材事業について、２期連続の営業損失を計上していることから、固定資産の減損の兆候があると判断しましたが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。」
景観資材事業の2期連続営業損失を減損の兆候として認識し、翌年度以降の前提変更によっては財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性を会計上の見積りとして新たに明示した。一方、当期は減損損失を認識していない。