日本興業（5279）・リスク再掲
情報セキュリティ・サイバー攻撃リスク
FY2021に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業務システム障害・機密情報漏洩リスク279社が書いているテーマ・逆風278社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。106社中33社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに80社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの279件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、基幹業務システムを構築の上、各事業拠点を情報ネットワークで接続し事業活動を行っており、セキュリティ対策や社員教育を実施しているものの、サイバー攻撃などによる情報漏洩やネットワーク障害などによる業務の遅延・停滞などの発生により、当社グループの事業活動に支障をきたすこととなり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
サイバー攻撃、情報漏洩、ネットワーク障害による業務停滞リスクを継続して開示している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「システム老朽化、セキュリティリスクの発生、業務効率の低下」
従来のサイバー攻撃・情報漏洩・ネットワーク障害に加え、システム老朽化と業務効率低下を含むリスクとしてサステナビリティ上の課題に整理している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
情報セキュリティ・サイバー攻撃リスクを含む事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
情報セキュリティ・サイバー攻撃リスクを含む事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループは、基幹業務システムを構築の上、各事業拠点を情報ネットワークで接続し事業活動を行っており、セキュリティ対策や社員教育を実施しているものの、サイバー攻撃などによる情報漏洩やネットワーク障害などによる業務の遅延・停滞などの発生により、当社グループの事業活動に支障をきたすこととなり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
基幹業務システムと拠点間ネットワークを前提に、サイバー攻撃・情報漏洩・ネットワーク障害による業務停滞を新たな主要リスクとして記載した。