日本興業（5279）・リスク対処
東京オリンピック・パラリンピック関連物件の反動による景観資材需要減少
FY2021-Q3に初出。3回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021。直近の記載はFY2023。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
東京五輪前後の建設活動停滞・反動不況14社が書いているテーマ・逆風14社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023対処有価証券報告書
「前年度までの苦戦から回復基調に転じ、擬石を始めとするファニチュア製品も売上を伸ばした結果、当セグメントの連結売上高は29億72百万円（前年比11.8％増）、営業利益は47百万円（前年は１億２百万円の損失）となりました。」
東京オリンピック・パラリンピック関連工事終了後に発生した景観資材需要の反動減について、景観資材事業は前年度までの苦戦から回復基調に転じた。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「駅前整備事業や商業施設などの大型物件が進捗したことで、車道用舗装材「ストロングペイブ」などが売上を伸ばしたものの、前年度にピークを迎えた東京オリンピック・パラリンピック関連の工事が終了し、また、コロナ禍に伴う建築外構工事の縮減の影響もあり、バリアフリータイプの舗装材や擬石製品などが苦戦を強いられたことで、当セグメントの連結売上高は30億24百万円（前年比26.9％減）、営業損失は73百万円（前年は３億24百万円の利益）となりました。」
東京オリンピック・パラリンピック関連工事の反動とコロナ禍による建築外構工事縮減が、景観資材事業の26.9％減収と営業損失への転換として通期で現れた。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「駅前整備事業や商業施設などの大型物件が進捗し、車道用舗装材「ストロングペイブ」などが売上を伸ばしたものの、東京オリンピック・パラリンピック関連の物件工事や建築工事が前年度にピークを迎えた反動により、バリアフリータイプの舗装材や擬石製品が苦戦を強いられた結果、当セグメントの売上高は20億18百万円（前年同期比26.7％減）、当セグメント損失は80百万円（前年同期は１億81百万円の利益）となりました。」
東京オリンピック・パラリンピック関連物件や建築工事が前年度にピークを迎えた反動が、景観資材事業の製品不振、26.7％減収、利益から損失への転換として実際に現れた。