工事進行基準における原価・進捗見積りの変動
FY2020に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
三谷セキサンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。70社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに41社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法として見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）を適用しております。」
工事進行に伴う原価・収益見積りの見直し、追加工事・変更工事および契約変更交渉の期間が業績に影響するリスクを、収益認識・契約資産の説明とともに再掲している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループの主力のパイル部門は、顧客との間でコンクリートパイル製品の販売及び請負工事の契約を締結しパイル工事を行い、コンクリートパイル製品の販売と請負工事を単一の履行義務と識別したうえで、契約における履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。」
従来の工事進行基準における原価・進捗見積りのリスクを、収益認識、契約資産、追加工事・変更工事の収益見積り、契約変更交渉の期間も含む形で整理している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループが施工するパイル工事において、工事の請負工事契約の締結段階での価格競争による不採算工事の発生や手持工事のうち設計内容の変更や顧客による工事工程の見直し、製品の製造工程作業の逼迫等により工期の遅延が生じた場合、見積総原価が収益総額を超過して工事損失が発生し、工事損失引当金を計上することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の工事原価・進捗見積りの変動リスクに加え、契約締結段階の価格競争による不採算工事の発生を明示し、工事損失引当金計上につながるリスクとして具体化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積る必要があります。」
工事進行基準における工事収益・原価・進捗度の見積り変更が業績に影響するリスクを再掲している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループの主力のパイル部門は、工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を採用しております。正確な売上計上を行うため、工事案件毎に継続的な見積原価や予定工事期間の見直しを実施する等、適切な原価管理に取り組んでおりますが、それらの見直しが必要になった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
工事進行基準における見積原価・予定工事期間の見直しが業績に影響する可能性を、事業等のリスクとして初めて明示している。