三谷セキサン（5273）・施策再掲
収益認識会計基準の2022年3月期適用
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q2。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用の影響評価131社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに94社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている131社のうち14社を表示しています。上の文は131社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。」
FY2022-Q1期首から適用した収益認識会計基準等を継続適用し、当第2四半期累計期間の損益および期首利益剰余金への影響は軽微と記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期の期首からの適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。同一契約の製品販売と請負工事を単一の履行義務として扱い、一定期間にわたり収益認識する方法へ変更している。影響額は軽微である。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識会計基準等について、2022年3月期の期首から適用予定であり、影響額は評価中との説明を再掲している。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」／2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定とし、適用による影響額は評価中としている。