監査等委員会設置会社への移行による監督・意思決定体制の強化
FY2017に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-05-29。
- 2026-05-29再掲ガバナンス
「取締役会 監査等委員会」
監査等委員会設置会社を前提とする取締役会・監査等委員会の組織構成を、コーポレート・ガバナンスの概念図で引き続き示している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当社は企業統治の体制として、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とコーポレート・ガバナンスのさらなる向上を図るとともに、権限移譲による迅速な意思決定と業務執行を可能な体制とし、経営の公正性、透明性および効率性を高めるため、2017年５月24日付で監査等委員会設置会社制度へ移行しております。」
監査等委員会設置会社への移行を基礎とする監査・監督機能強化、意思決定迅速化、公正性・透明性・効率性向上の体制を引き続き記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は企業統治の体制として、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とコーポレート・ガバナンスのさらなる向上を図るとともに、権限移譲による迅速な意思決定と業務執行を可能な体制とし、経営の公正性、透明性および効率性を高めるため、2017年５月24日付で監査等委員会設置会社制度へ移行しております。」
監査等委員会設置会社への移行と、監査・監督機能、意思決定の迅速化、公正性・透明性・効率性の向上を引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は企業統治の体制として、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とコーポレート・ガバナンスのさらなる向上を図るとともに、権限移譲による迅速な意思決定と業務執行を可能な体制とし、経営の公正性、透明性および効率性を高めるため、平成29年５月24日付で監査等委員会設置会社制度へ移行しております。」
監査等委員会設置会社への移行と、監査・監督機能、意思決定の迅速化、公正性・透明性・効率性の向上を引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は企業統治の体制として、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とコーポレート・ガバナンスのさらなる向上を図るとともに、権限移譲による迅速な意思決定と業務執行を可能な体制とし、経営の公正性、透明性および効率性を高めるため、平成29年５月24日付で監査等委員会設置会社制度へ移行しております。」
監査等委員会設置会社への移行と、監査・監督機能、意思決定の迅速化、公正性・透明性・効率性の向上を引き続き記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は企業統治の体制として、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とコーポレート・ガバナンスのさらなる向上を図るとともに、権限移譲による迅速な意思決定と業務執行を可能な体制とし、経営の公正性、透明性および効率性を高めるため、平成29年５月24日付で監査等委員会設置会社制度へ移行しております。」
2017年5月24日付で監査等委員会設置会社へ移行し、監査・監督機能の強化、権限移譲による意思決定の迅速化、公正性・透明性・効率性の向上を図る体制を記載している。取締役9名のうち監査等委員である社外取締役は4名である。