トーヨーアサノ（5271）・リスク削除
人口減少による中長期的な建設投資需要減少
FY2018に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
5記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人口減少による建設投資需要の構造的縮小1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019削除有価証券報告書前 filing で記載されていた人口減少を明示的な建設投資需要減少要因とする説明は、本 filing では確認できない。
- FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「今後の日本経済は、生産性の伸びの鈍化や労働力人口の減少が成長の下押し圧力になることが見込まれる中で、成長戦略の進捗に左右されるなど、依然として不透明な経営環境が続くものと予想されます。」
生産性の伸びの鈍化、労働力人口の減少、成長戦略の進捗による不透明感を、引き続き経営環境の下押し要因として記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「今後の日本経済は、生産性の伸びの鈍化や労働力人口の減少が成長の下押し圧力になることが見込まれる中で、成長戦略の進捗に左右されるなど、依然として不透明な経営環境が続くものと予想されます。」
生産性の伸びの鈍化、労働力人口の減少、成長戦略の進捗による不透明感を、引き続き経営環境の下押し要因として記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「今後の日本経済は、生産性の伸びの鈍化や労働力人口の減少が成長の下押し圧力になることが見込まれる中で、成長戦略の進捗に左右されるなど、依然として不透明な経営環境が続くものと予想されます。」
生産性の伸びの鈍化、労働力人口の減少、成長戦略の進捗による不透明感を、前年度から引き続き経営環境の下押し要因として記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「中長期的には人口減少により建設投資需要は減少傾向にあること等を考慮すると、今年度も下振れリスクについては十分に注意が必要であると考えております。」
人口減少を背景とする中長期的な建設投資需要の減少を、既存の景気変動リスクとは別の構造的な需要下振れ要因として初めて明示している。