業務会による重要課題・月次決算の審議
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-05-29。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。
- 2026-05-29再掲ガバナンス
「経 営 会 議 代表取締役 社内取締役 業務執行 内部監査室長 他 業 務 会 代表取締役 社内取締役、執行役員 部門長、管理部員 他」
経営会議および業務会を含む意思決定・業務執行の会議体を、組織図で引き続き示している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「取締役会の前置機関として、業務運営上の重要課題や月次決算を審議する社内取締役および執行役員で構成する「経営会議」を設置し月例で開催しており、必要により随時に重要経営事項について検討を行い、提言しております。」
従来の「業務会」から「経営会議」へ名称・構成の説明が整理され、取締役会の前置機関としての機能は維持されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「取締役会の前置機関として、業務運営上の重要課題や月次決算を審議する社内取締役、執行役員および部門長で構成する「業務会」を設置し月例で開催しており、必要により随時に重要経営事項について検討を行い、提言しております。」
業務会を月例開催し、重要課題・月次決算を審議する運用を引き続き記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「また、経営の意思決定の迅速化を図るため、取締役会は定例の他必要に応じて機動的に開催するとともに、取締役会の前置機関として、業務運営上の重要課題や月次決算を審議する社内取締役、執行役員および部門長で構成する「業務会」を設置し月例で開催しており、必要により随時に重要経営事項について検討を行い提言を行なっております。」
取締役会の前置機関として業務会を設置し、社内取締役・執行役員・部門長が重要課題や月次決算を月例で審議する仕組みを記載している。