トーヨーアサノ（5271）・リスク削除
工事原価上昇に対する販売価格転嫁の停滞
FY2017に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建設資材・労務費上昇の請負価格転嫁困難55社が書いているテーマ・逆風56社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。48社中31社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている55社のうち14社を表示しています。上の文は55社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019削除有価証券報告書前四半期まで記載されていた製品価値の訴求や適正価格販売による価格転嫁の必要性について、本 filing では直接の記載が確認できない。
- FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「コンクリートパイル事業におきましては、今まで以上の施工品質確保は当然のこととして、製品の価値を訴求し顧客へ適正価格での販売に向けた取り組みが必要となります。」
製品価値の訴求と顧客への適正価格販売が、工事原価等を販売価格へ反映するための必要な取り組みとして引き続き記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「コンクリートパイル事業におきましては、今まで以上の施工品質確保は当然のこととして、製品の価値を訴求し顧客へ適正価格での販売に向けた取り組みが必要となります。」
製品価値の訴求と顧客への適正価格販売が引き続き必要な取り組みとして記載されており、価格転嫁に関するテーマは継続している。 - FY2018対処有価証券報告書
「施工品質の更なる向上を目指し、施工管理体制を強化したことに伴い、人件費や施工費などの工事原価が増加しましたが、その他費用のコスト削減の効果と販売価格が順調に回復した結果」
工事原価の増加は続く一方、コスト削減と販売価格の順調な回復により、価格転嫁停滞の影響が緩和されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「施工品質の更なる向上を目指し、施工管理体制を強化したことに伴い、人件費や施工費などの工事原価が上昇しましたが、販売面で価格転嫁が想定より進まなかった結果、当連結会計年度の売上高は4,830百万円（前連結会計年度比8.5%減）、営業損失は43百万円（前連結会計年度は79百万円の利益）となりました。」
工事原価上昇に対する価格転嫁が想定より進まず、工事事業が営業損失となった事象を実績として記載している。