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発生事実5271トーヨーアサノ建設・資材

連結子会社の異動(株式譲渡)及び譲渡損失(特別損失)の計上に関するお知らせ

トーヨーアサノは、連結子会社の日本セグメント工業が保有する全株式162,000株(所有割合90%)をフジミ工研へ譲渡することを決定し、実行後は連結子会社から除外する。これに伴い、2023年2月期に約294百万円の特別損失を計上する見込み。

読む価値
52定例
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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
294
百万円(特別損失)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

連結子会社の異動(株式譲渡)及び譲渡損失(特別損失)の計上

対象となる主体

日本セグメント工業株式会社(当社の連結子会社)

対象拠点・対象製品

静岡県沼津市原315番2、コンクリート二次製品製造(コンクリートセグメント事業)

発生2023年2月28日

(取締役会決議・株式譲渡契約締結日。株式譲渡実行日は2023年3月31日予定)

この開示2023年2月28日
原因

中核事業に経営資源を集中することが企業価値向上に資すると判断したこと、日本セグメント工業は製造機能のみを有し収益のコントロールが困難な事業であること、同社の持続的成長にはフジミ工研株式会社によるマネジメントが最適と判断したこと。

業績への影響額

約294百万円(特別損失、関連会社株式譲渡損失)

計上する会計期間

2023年2月期通期連結決算

業績予想への影響

本件を加味した通期業績予想は他の要因も含め精査中で、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表する予定。

議決権所有割合の異動

株式会社トーヨーアサノ90.00%→0.00%(-90.00pt)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。

異動前の議決権所有割合

株式会社トーヨーアサノ:162,000株、所有割合90%(基準日は非開示)。なお、JFE建材株式会社が18,000株、所有割合10%を保有。

異動後の議決権所有割合

株式会社トーヨーアサノ:0株、所有割合0%。JFE建材株式会社の18,000株(所有割合10%)もフジミ工研株式会社へ譲渡予定(基準日は非開示)。

会社の対応

調査体制

独立した第三者機関による企業価値算定を実施(機関名・実施日は非開示)

今後の見通し

2023年3月31日に株式譲渡を実行する予定。実行後、日本セグメント工業は連結子会社から除外される。2023年2月期に譲渡損失約294百万円を特別損失として計上する予定。

続報の予定

業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表する。

発生した事象
項目内容
事象の名称連結子会社の異動(株式譲渡)及び譲渡損失(特別損失)の計上
発生日2023年2月28日(取締役会決議・株式譲渡契約締結日。株式譲渡実行日は2023年3月31日予定)
対象となる主体日本セグメント工業株式会社(当社の連結子会社)
対象拠点・対象製品静岡県沼津市原315番2、コンクリート二次製品製造(コンクリートセグメント事業)
原因中核事業に経営資源を集中することが企業価値向上に資すると判断したこと、日本セグメント工業は製造機能のみを有し収益のコントロールが困難な事業であること、同社の持続的成長にはフジミ工研株式会社によるマネジメントが最適と判断したこと。
業績への影響額約294百万円(特別損失、関連会社株式譲渡損失)
計上する会計期間2023年2月期通期連結決算
業績予想への影響本件を加味した通期業績予想は他の要因も含め精査中で、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表する予定。
調査体制独立した第三者機関による企業価値算定を実施(機関名・実施日は非開示)
異動前の議決権所有割合株式会社トーヨーアサノ:162,000株、所有割合90%(基準日は非開示)。なお、JFE建材株式会社が18,000株、所有割合10%を保有。
異動後の議決権所有割合株式会社トーヨーアサノ:0株、所有割合0%。JFE建材株式会社の18,000株(所有割合10%)もフジミ工研株式会社へ譲渡予定(基準日は非開示)。
今後の見通し2023年3月31日に株式譲渡を実行する予定。実行後、日本セグメント工業は連結子会社から除外される。2023年2月期に譲渡損失約294百万円を特別損失として計上する予定。
続報の予定業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表する。
この書類が述べていない項目(12件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日再発防止策役員の責任

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

中核事業に経営資源を集中することが企業価値向上に資すると判断したため。また、日本セグメント工業は製造機能のみを有し収益のコントロールが困難であり、持続的成長にはフジミ工研によるマネジメントが最適と判断した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
連結子会社の異動(株式譲渡)及び譲渡損失(特別損失)の計上に関するお知らせ|トーヨーアサノ(5271)の適時開示 | Komori