収益認識会計基準の適用と純額表示
FY2022-Q1に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第142期の期首から適用しており、第142期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
第142期の期首から適用した収益認識会計基準と、その後の主要な経営指標への適用を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第142期の期首から適用しており、第142期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
第142期の期首から適用した収益認識会計基準と、その後の主要な経営指標への適用を再確認している。 - FY2022年度の適用影響額へ更新有価証券報告書
「なお、売上高が前事業年度と比較して減少した理由は、「収益認識に関する会計基準」等を当事業年度から適用したことによるものです。従来の基準による計上額と比べて、売上高７億６千１百万円減少（前事業年度比23.2％の減収のうち9.0％が同基準適用による減少）しております。」
収益認識会計基準の適用による売上高減少額が年度では7億6,100万円となり、前年度比減収率23.2％のうち9.0％を占めると開示している。 - FY2022-Q3適用影響額を第3四半期累計数値へ更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期累計期間の売上高及び売上原価は従来の基準による計上額と比べて、それぞれ665,306千円減少しております。営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用による売上高・売上原価の減少額が、第2四半期累計期間の3億7,900万円から第3四半期累計期間ではそれぞれ6億6,530万6千円へ更新された。利益への影響はないと記載している。 - FY2022-Q2適用影響額を上期数値へ更新有価証券報告書
「この結果、当第２四半期累計期間の売上高及び売上原価は従来の基準による計上額と比べて、それぞれ３億７千９百万円減少しております。営業損失、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用による売上高・売上原価の減少額が、第1四半期の2億9百万円から第2四半期累計期間ではそれぞれ3億7千9百万円へ更新された。利益への影響はないと記載している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当第１四半期会計期間より、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。 この結果、当第１四半期累計期間の売上高及び売上原価は従来の基準による計上額と比べて、それぞれ２億９百万円減少しております。営業損失、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。」
2021年4月1日から収益認識会計基準等を適用し、代理人に該当する取引を純額表示へ変更している。適用により売上高・売上原価は従来基準比でそれぞれ2億9百万円減少したが、営業損失、経常利益、税引前四半期純利益への影響はない。