内部監査委員会と監査役監査の連携
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-06-30。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに99社。
- 2026-06-30再掲ガバナンス
「内部監査委員会」
内部監査委員会、内部統制部門、業務担当取締役、監査役・監査役会および新創監査法人の間の監査・報告関係を内部統制システム組織図で再確認している。 - FY2026内部監査委員会の人数を更新有価証券報告書
「当社における内部監査の状況は、財務報告の適正性を確保するため財務報告に係る内部監査委員会（７名）を設置しており、その結果は、取締役会及び監査役に報告しております。また、監査役会と内部監査委員会との相互に連携を図るため定期的に情報交換を行っております。実効性を確保するため、二年間のローテーションで全事業所を監査の対象としております。」
内部監査委員会を7名体制とし、監査結果の取締役会・監査役への報告、監査役会との情報交換、全事業所を2年間で監査する運用を開示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社における内部監査の状況は、財務報告の適正性を確保するため財務報告に係る内部監査委員会を設置しており、その結果は、取締役会及び監査役に報告しております。また、監査役会と内部監査委員会との相互に連携を図るため定期的に情報交換を行っております。実効性を確保するため、二年間のローテーションで全事業所を監査の対象としております。」
内部監査結果の取締役会・監査役への報告、監査役会との定期的な情報交換、全事業所を2年間で監査する運用を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社における内部監査の状況は、財務報告の適正性を確保するため財務報告に係る内部監査委員会を設置しており、その結果は、取締役会及び監査役に報告しております。また、監査役会と内部監査委員会との相互に連携を図るため定期的に情報交換を行っております。実効性を確保するため、二年間のローテーションで全事業所を監査の対象としております。」
内部監査委員会と監査役会の連携に加え、監査結果の取締役会・監査役への報告、全事業所を二年間で監査するローテーションを具体化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社における内部監査の状況は、財務報告の適正性を確保するため財務報告に係る内部監査委員会を設置し、監査役会と内部監査委員会との相互に連携を図るため定期的に情報交換を行っております。」
財務報告に係る内部監査委員会の設置と、監査役会との定期的な情報交換による連携を継続している。 - FY2018内部監査委員会の人数を変更有価証券報告書
「財務報告の適正性を確保するため内部監査委員会（９名）を設置し、監査役会と内部統制委員会との相互に連携を図るため定期的に情報交換を行っております。」
内部監査委員会と監査役会・内部統制委員会の連携は継続しているが、委員会の人数が前回記載の11名から9名へ変わっている。 - FY2017初出有価証券報告書
「財務報告の適正性を確保するため内部監査委員会（11名）を設置し、監査役会と内部統制委員会との相互に連携を図るため定期的に情報交換を行っております。」
財務報告の適正性確保のため11名の内部監査委員会を設置し、監査役会と内部統制委員会が定期的に情報交換する体制を明示している。