読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
15000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか15,000株
当社普通株式15,000株（自己株式）
当社取締役（社外取締役を除く。）7名15,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき833円
発行価額の総額12,495,000円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計12,495,000円。本制度の報酬枠は年額30百万円以内。
発行済株式総数
増加なし（自己株式の処分）
自己株式の処分のみであり、発行済株式総数は増加しない
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
払込期日から当社の取締役を退任する日までの間又は2027年7月1日の到来時点のいずれか遅い時点まで
譲渡制限の解除条件
本割当株式の払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時まで継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点で全部解除。死亡、任期満了その他正当な理由による退任の場合は、在任期間に応じた株式数について解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に正当な理由によらず当社の取締役の地位から退任した場合等、及び譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない場合。組織再編等に伴い一部解除された後に未解除株式がある場合も無償取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役（社外取締役を除く。）7名、15,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、専用口座で管理する。
払込期日
2026年8月7日
払込金額の算定根拠
取締役会決議の直前営業日である2026年7月6日の東京証券取引所における普通株式の終値833円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
企業行動規範上の手続
2024年6月27日開催の第144回定時株主総会において、譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権の総額を年額30百万円以内、普通株式の総数を年3万株以内とすること等の承認を取得。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式15,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき833円 |
| 発行価額の総額 | 12,495,000円 |
| 払込期日 | 2026年8月7日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（社外取締役を除く。）7名 / 株数 15,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、専用口座で管理する。 |
| 希薄化率 | 自己株式の処分のみであり、発行済株式総数は増加しない |
| 発行済株式総数 | 増加なし（自己株式の処分） |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議の直前営業日である2026年7月6日の東京証券取引所における普通株式の終値833円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 払込期日から当社の取締役を退任する日までの間又は2027年7月1日の到来時点のいずれか遅い時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本割当株式の払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時まで継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点で全部解除。死亡、任期満了その他正当な理由による退任の場合は、在任期間に応じた株式数について解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に正当な理由によらず当社の取締役の地位から退任した場合等、及び譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない場合。組織再編等に伴い一部解除された後に未解除株式がある場合も無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（社外取締役を除く。）7名、15,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計12,495,000円。本制度の報酬枠は年額30百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2024年6月27日開催の第144回定時株主総会において、譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権の総額を年額30百万円以内、普通株式の総数を年3万株以内とすること等の承認を取得。 |
この書類が述べていない項目（12件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役が当社株式を保有することで経営参画意識を高め、株主との価値共有を進め、中長期的な企業価値の向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。