報告セグメントの再編と全社費用の調整表示
FY2020-Q1に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。13社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに17社。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、収益認識に関する会計処理方法を変更した為、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。」
基礎事業、下水道関連事業、太陽光発電・不動産事業の3区分と、収益認識会計基準に合わせたセグメント利益算定方法を引き続き用いている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、各セグメントの経営成績をより適切に評価するため、従来の「コンクリート製品事業」「工事事業」及び「不動産開発事業」の３区分から、「基礎事業」「下水道関連事業」及び「太陽光発電・不動産事業」の３区分に変更しております。」
第1四半期からの報告セグメント区分変更と、各セグメントの経営成績をより適切に評価する目的を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、各セグメントの経営成績をより適切に評価するため、従来の「コンクリート製品事業」「工事事業」及び「不動産開発事業」の３区分から、「基礎事業」「下水道関連事業」及び「太陽光発電・不動産事業」の３区分に変更しております。 第１四半期連結会計期間より、各セグメントの経営成績をより適切に評価するため、従来、各セグメントへ配分していた全社費用を、報告セグメントに帰属しない「調整額」として表示する方法に変更しております。」
第1四半期からの報告セグメント区分変更と、全社費用を調整額として表示する測定方法の変更を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、各セグメントの経営成績をより適切に評価するため、従来の「コンクリート製品事業」「工事事業」及び「不動産開発事業」の３区分から、「基礎事業」「下水道関連事業」及び「太陽光発電・不動産事業」の３区分に変更しております。 第１四半期連結会計期間より、各セグメントの経営成績をより適切に評価するため、従来、各セグメントへ配分していた全社費用を、報告セグメントに帰属しない「調整額」として表示する方法に変更しております。」
第1四半期からの報告セグメント区分変更と、全社費用を調整額として表示する測定方法の変更を再確認している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、各セグメントの経営成績をより適切に評価するため、従来の「コンクリート製品事業」「工事事業」及び「不動産開発事業」の３区分から、「基礎事業」「下水道関連事業」及び「太陽光発電・不動産事業」の３区分に変更しております。 当第１四半期連結会計期間より、各セグメントの経営成績をより適切に評価するため、従来、各セグメントへ配分していた全社費用を、報告セグメントに帰属しない「調整額」として表示する方法に変更しております。」
事業の報告区分を従来のコンクリート製品・工事・不動産開発から、基礎・下水道関連・太陽光発電・不動産へ変更し、全社費用を各セグメントに配分せず調整額として表示する方法を初めて記載している。