日本ヒューム（5262）・事実再定義
工事事業の販管費増加による利益減少
FY2019-Q3に初出。2回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019。直近の記載はFY2019。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建設請負事業の収益性悪化23社が書いているテーマ・逆風20社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。17社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている23社のうち14社を表示しています。上の文は23社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019再定義有価証券報告書
「工事事業におきましては、下水道関連工事が減少したことなどにより、159億42百万円（前期比0.7%減)となりました。」
工事事業の利益減少要因が、前回の販管費増加から、当年度は下水道関連工事の減少等へと記載上変化している。営業利益は6億48百万円（同29.8％減）となった。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「② 工事事業 受注高は128億14百万円（前年同四半期比8.8％増）、売上高は杭打工事が増加したことなどにより、125億69百万円（同10.0%増）、営業利益は販管費が増加したことなどにより、５億13百万円（同22.6％減）となりました。」
工事事業は受注高・売上高が増加した一方、販管費の増加により営業利益が前年同期比22.6％減少したと記載している。