日本ヒューム（5262）・施策前進直近のガバナンス（2026-06-26）では「再掲」
社外取締役・社外監査役による中立的な経営監視
FY2018に初出。4回の記載のうち1回が「後退」で、最初の「後退」はFY2019。直近の記載は2026-06-26。
4記載
9年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外取締役・独立役員による監督体制607社が書いているテーマ・逆風0社・追い風616社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。104社中14社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの616件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-26再掲ガバナンス
「取締役 ７名（社外取締役３名） 監査役 ４名（社外監査役３名）」
社外取締役3名・社外監査役3名による経営監視体制を再掲している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社の社外取締役は３名であり、社外取締役各氏と当社の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。」
社外取締役が前回記載の2名から3名となり、社外取締役3名・社外監査役3名による中立的・客観的な監督体制を示している。 - FY2019後退有価証券報告書
「当社の社外取締役は２名であり、社外取締役各氏と当社に間に特別の利害関係はありません。」「当社の社外監査役は３名であり、社外監査役各氏と当社との間に特別の利害関係はありません。」
社外監査役3名は維持されている一方、前回記載の社外取締役3名から当年度は2名となっている。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社では社外取締役３名、社外監査役３名が選任されています。社外監査役には、中立で客観的な立場に基づく経営監視が期待できるものと考えております。」
社外取締役3名・社外監査役3名による中立的かつ客観的な経営監視を、ガバナンスの具体的な仕組みとして記載している。