日本ヒューム（5262）・施策前進直近のガバナンス（2026-06-26）では「再掲」
報酬委員会による役員報酬決定
FY2020に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-06-26。
3記載
7年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役報酬決定の公正性・透明性確保198社が書いているテーマ・逆風0社・追い風196社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。104社中14社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに72社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-26再掲ガバナンス
「指名委員会 選任・解任・業 報酬委員会」
指名委員会・報酬委員会を含む役員の選任・報酬に関するガバナンス機構を再掲している。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬＝91：９とする。この比率は会社業績あるいは業績に対する貢献度に応じて、定められた範囲で変動することがある。」
報酬委員会の答申を尊重する報酬決定方針を具体化し、基本報酬と業績連動報酬の比率目安を91対9と明示した。 - FY2020初出有価証券報告書
「報酬委員会は委員３名以上で構成し、その半数以上は社外取締役又は社外監査役でなければなりません。」
取締役会の諮問を受け、役員報酬方針や個人別報酬等を審議・助言する報酬委員会の構成要件と権限を明示した。当事業年度には4月23日に委員会を開催している。