業績連動型株式報酬制度（BBT）の導入
FY2020に初出。9回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに6社。
- FY2027-H1J-ESOP給付実績の更新有価証券報告書
「なお、当中間連結会計期間において、受給権を取得した従業員等に対し、当社株式239,663株及び当社株式を時価で換算した相当額の金銭107,113千円を給付しております。」
J-ESOPについて、従業員等への株式239,663株と金銭1億711万3千円の給付を実施した。 - FY2025信託保有株式数の更新有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末87,310千円、110,800株であります。」「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末499,700千円、735,936株であります。」
BBTの信託保有株式は110,800株、J-ESOPは735,936株となった。両制度を継続適用し、株式給付債務も計上している。 - FY2024-Q3信託保有株式数の更新有価証券報告書
「当社は、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間123,200株、当第３四半期連結累計期間851,233株であります。」
BBTおよびJ-ESOPを継続適用し、1株当たり利益の算定上控除する信託保有株式の期中平均株式数を851,233株へ更新した。 - FY2024-Q2信託保有株式数の更新有価証券報告書
「当社は、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間123,200株、当第２四半期連結累計期間853,300株であります。」
BBTおよびJ-ESOPを継続適用し、1株当たり利益の算定で控除する信託保有株式の期中平均株式数を853,300株へ更新した。 - FY2023-Q3BBT保有株式数の更新有価証券報告書
「当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間123,933株、当第３四半期連結累計期間123,200株であります。」
導入済みのBBTを継続適用し、1株当たり利益の算定で控除する信託保有株式の期中平均株式数を123,200株へ更新している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。」
BBTを継続適用し、当第3四半期累計期間の1株当たり利益算定では信託保有株式の期中平均123,933株を控除している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、株式給付信託(BBT)を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。」
BBTを継続適用し、当第1四半期の1株当たり利益算定で信託保有株式125,400株を控除している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は、第２四半期連結会計期間より株式給付信託（BBT）を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。」
第2四半期連結会計期間からBBTを実際に導入し、第3四半期末には信託保有株式125,400株、帳簿価額98百万円を計上している。 - FY2020初出有価証券報告書
「本制度は、取締役の報酬と当社の業績および株主価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大に貢献する意識を高めることを目的としております。」
2020年5月22日に取締役会決議、6月26日に株主総会承認を経て、2020年8月開始予定のBBTを導入する。2021年3月期から2023年3月期までを当初対象期間とし、信託拠出上限216百万円、取得株式数上限241,800株、年間ポイント上限80,600ポイントを設定している。