日本ヒューム（5262）・施策適用影響額の更新
収益認識会計基準の2022年3月期適用準備
FY2019に初出。3回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2022-Q3。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響471社が書いているテーマ・逆風278社・追い風18社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに79社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの471件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3適用影響額の更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が４億21百万円それぞれ減少しております。」
適用済みの収益認識会計基準等について、第3四半期累計期間では売上高・売上原価がそれぞれ4億21百万円減少したとの影響額を記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し」
2022年3月期首からの適用準備としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。適用により売上高・売上原価がそれぞれ1億80百万円減少している。 - FY2019初出有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準および適用指針を2022年3月期の期首から適用する予定であり、影響額は評価中としている。