読む価値
39定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-3.7
%（売上高の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2025年4月1日〜2025年12月31日連結日本基準売上高27,589百万円前年比 -3.7%進捗 69.0%
営業利益1,868百万円前年比 -7.6%進捗 81.2%
経常利益3,010百万円前年比 -3.2%進捗 88.5%
純利益（親会社株主帰属）2,741百万円前年比 -11.0%進捗 91.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益59.12円
期末の財政状態
総資産58,307百万円
うち純資産 45,965 百万円自己資本比率 78.0%前期末比 +3.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高基礎事業 16,334百万円（前年比 -11.1%）、下水道関連事業 10,060百万円（前年比 +9.9%）、太陽光発電・不動産事業 1,117百万円（前年比 +5.2%）
セグメント別利益基礎事業 1,045百万円（前年比 -25.0%）、下水道関連事業 1,845百万円（前年比 +18.7%）、太陽光発電・不動産事業 658百万円（前年比 +10.2%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高40,000百万円（前年比 +7.9%）
営業利益2,300百万円（前年比 +13.7%）
経常利益3,400百万円（前年比 +11.5%）
純利益3,000百万円（前年比 -1.5%）
年間配当予想38円（株式分割前基準） → 48円（株式分割前基準）（+26.3%）
業績の増減要因
基礎事業では前年同期の大型物件の反動減により減収減益。下水道関連事業ではヒューム管の出荷量増加、下水道管の更生・耐震化工事の進捗、売価改善などにより増収増益。太陽光発電・不動産事業では賃貸ビルのリノベーションなど物件の付加価値を高める施策を推進。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社（社名：―） / 除外 0社（社名：―）
減損損失0千円（該当事項なし）
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 77,082千円、投資有価証券売却益 653,587千円、退職給付制度終了益 15,584千円 / 特別損失 固定資産除却損 13,458千円、固定資産売却損 1,129千円、構造改革費用 27,373千円
減価償却費625,492千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者なし）
期末発行済株式数58,695,000
期末自己株式数12,558,512
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年12月31日 |
| 売上高 | 27,589百万円（前年比 -3.7%） |
| 営業利益 | 1,868百万円（前年比 -7.6%） |
| 経常利益 | 3,010百万円（前年比 -3.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,741百万円（前年比 -11.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 59.12円 |
| 自己資本比率 | 当期末 78 / 前期末 74.4 |
| 総資産 | 58,307百万円 |
| 純資産 | 45,965百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 40,000百万円（前年比 +7.9%） / 営業利益 2,300百万円（前年比 +13.7%） / 経常利益 3,400百万円（前年比 +11.5%） / 純利益 3,000百万円（前年比 -1.5%） |
| 年間配当予想 | 38円（株式分割前基準） → 48円（株式分割前基準）（+26.3%） |
| セグメント別売上高 | 基礎事業 16,334百万円（前年比 -11.1%）、下水道関連事業 10,060百万円（前年比 +9.9%）、太陽光発電・不動産事業 1,117百万円（前年比 +5.2%） |
| セグメント別利益 | 基礎事業 1,045百万円（前年比 -25.0%）、下水道関連事業 1,845百万円（前年比 +18.7%）、太陽光発電・不動産事業 658百万円（前年比 +10.2%） |
| 減価償却費 | 625,492千円 |
| 減損損失 | 0千円（該当事項なし） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 77,082千円、投資有価証券売却益 653,587千円、退職給付制度終了益 15,584千円 / 特別損失 固定資産除却損 13,458千円、固定資産売却損 1,129千円、構造改革費用 27,373千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社（社名：―） / 除外 0社（社名：―） |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者なし） |
| 期末発行済株式数 | 58,695,000 |
| 期末自己株式数 | 12,558,512 |
| 業績の増減要因 | 基礎事業では前年同期の大型物件の反動減により減収減益。下水道関連事業ではヒューム管の出荷量増加、下水道管の更生・耐震化工事の進捗、売価改善などにより増収増益。太陽光発電・不動産事業では賃貸ビルのリノベーションなど物件の付加価値を高める施策を推進。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。基礎事業で前年同期の大型案件の反動減があった一方、下水道関連事業ではヒューム管の出荷量増加や下水道管の更生・耐震化工事の進捗により増収増益となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。