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決算5262日本ヒューム建設・資材

2026年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を下回り、一時的な減収減益となりました。通期の増収増益予想と年間配当予想44円は据え置かれています。

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規模
-29.6
営業利益前年同期比(%)
書きぶり
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この期間の実績

第1四半期2025年4月1日〜2025年6月30日連結日本基準
売上高8,034百万円前年比 -10.8%進捗 20.1%
営業利益629百万円前年比 -29.6%進捗 28.6%
経常利益1,537百万円前年比 -7.4%進捗 50.4%
純利益(親会社株主帰属)1,265百万円前年比 -5.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益54.45円
期末の財政状態
総資産57,615百万円
うち純資産 44,238 百万円自己資本比率 76.0%前期末比 +1.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高
基礎事業4,38854.6%
下水道関連事業3,24740.4%
太陽光発電・不動産事業3704.6%
その他270.3%
セグメント別利益
基礎事業33927.8%
下水道関連事業64252.6%
太陽光発電・不動産事業21717.8%
その他231.9%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高40,000百万円(前年比 +7.9%)
営業利益2,200百万円(前年比 +8.8%)
経常利益3,050百万円(前年比 0.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,270百万円(前年比 -25.5%)
業績予想の修正無
年間配当予想38円 → 44円(+15.8%)
業績の増減要因

資材費や労務費の高止まりが続き、価格転嫁を進めるも採算面は依然として厳しい状況。受注環境は良好に推移し、受注残高や各プロジェクトの進捗を踏まえると、通期では増収増益計画に向けて前進している。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 退職給付制度終了益 15,584千円 / 特別損失 固定資産除却損 154千円、構造改革費用 17,895千円
減価償却費196,531千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数29,347,500株
期末自己株式数6,113,812株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年6月30日
売上高8,034百万円(前年比 -10.8%)
営業利益629百万円(前年比 -29.6%)
経常利益1,537百万円(前年比 -7.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,265百万円(前年比 -5.5%)
1株当たり当期純利益54.45円
自己資本比率当期末 76.0% / 前期末 74.4%
総資産57,615百万円
純資産44,238百万円
通期業績予想売上高 40,000百万円(前年比 +7.9%) / 営業利益 2,200百万円(前年比 +8.8%) / 経常利益 3,050百万円(前年比 0.0%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 2,270百万円(前年比 -25.5%)
業績予想の修正無
年間配当予想38円 → 44円(+15.8%)
セグメント別売上高セグメント 基礎事業 / 売上高 4,388百万円 / 前年同期比_pct -30.4、セグメント 下水道関連事業 / 売上高 3,247百万円 / 前年同期比_pct 39.3、セグメント 太陽光発電・不動産事業 / 売上高 370百万円 / 前年同期比_pct 3.6、セグメント その他 / 売上高 27百万円 / 前年同期比_pct 86.4
セグメント別利益セグメント 基礎事業 / セグメント利益 339百万円 / 前年同期比_pct -59.1、セグメント 下水道関連事業 / セグメント利益 642百万円 / 前年同期比_pct 63.4、セグメント 太陽光発電・不動産事業 / セグメント利益 217百万円 / 前年同期比_pct 4.2、セグメント その他 / セグメント利益 23百万円 / 前年同期比_pct 121.2
減価償却費196,531千円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 退職給付制度終了益 15,584千円 / 特別損失 固定資産除却損 154千円、構造改革費用 17,895千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数29,347,500株
期末自己株式数6,113,812株
業績の増減要因資材費や労務費の高止まりが続き、価格転嫁を進めるも採算面は依然として厳しい状況。受注環境は良好に推移し、受注残高や各プロジェクトの進捗を踏まえると、通期では増収増益計画に向けて前進している。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

資材費や労務費の高止まりが続き、価格転嫁を進めているものの採算面は依然として厳しい状況にあるとしています。一方、受注環境は良好で、受注残高やプロジェクトの進捗を踏まえ、通期では増収増益計画に向けて前進していると説明しています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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