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77
営業利益のFY2022実績比増加率（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
策定売上高+25.5%
基準 31,876目標40,000百万円
営業利益+8.8%
基準 2,022目標2,200百万円
当期純利益+12.2%
基準 2,023目標2,270百万円
ROE+2.0pt
基準 2,025目標2,027％
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。％で示される指標は、差をポイント（pt）で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
分野別の投資額分野 人財 / 金額 非開示、分野 設備 / 金額 非開示、分野 開発 / 金額 非開示、分野 M&A / 金額 非開示
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針安定的な配当の向上を図る。2024年3月期以降も継続的に安定的配当の向上を図る。配当性向・DOEの数値目標は非開示。配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
自己株式取得の方針2024年3月期に自己株式の購入2億円程度を予定。普通配当・特別配当に加えて自己株式の取得も実施する。
PBR・株価に関する自己評価PBR1倍を意識した株価の向上、適切な株主資本に留意する。現状のPBRは非開示。PBRは、株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標です。
重点施策
01主力事業の振興軌道強化
02戦略事業の強化
03200年企業への基盤構築
04積極的な成長投資（人財、設備、開発、M&A）
05株主還元（安定向上）
062030年に向けたCO2削減
07e-CON事業立ち上げによる脱炭素社会実現への貢献
08基礎事業の採算改善と安定化
09デジタル化によるトランスフォーメーション
10創業以来の下水道事業のトータルソリューション増強
11プレキャスト製品事業の増強
12コンクリート製品テクノロジーによる高付加価値製品の増強
計画の前提コロナ禍の拡大・長期化、ウクライナ危機等に起因する資材及び資源の高騰、為替変動、社会インフラ整備の新設から更新への比重シフト、人口減少による経済への影響、労働力不足の深刻化、デジタルトランスフォーメーション、社会インフラの老朽化、風水害の激甚化、建設従事者不足、競争激化、需要構造の変化
セグメント別目標セグメント 基礎事業 / 売上高目標 FY2027にFY2022比14％UP / 営業利益目標 FY2027にFY2022比178％UP、セグメント プレキャスト事業 / 売上高目標 FY2027にFY2022比168％UP / 営業利益目標 FY2027にFY2022比279％UP、セグメント 下水道事業 / 売上高目標 非開示 / 営業利益目標 非開示、セグメント その他事業 / 売上高目標 非開示 / 営業利益目標 非開示
非財務目標指標 CO2削減 / 目標値 50％削減 / 時期 2030年、指標 CO2排出 / 目標値 実質ゼロ / 時期 2050年
会社が挙げているリスク
金融市場の動向
経済の状況
競合の状況
地価の変動
資材・資源価格の高騰
為替変動
社会インフラ需要構造の変化
人口減少
労働力不足
競争激化
見直し・取り下げの理由
コロナ禍の拡大・長期化、ウクライナ危機等に起因する資材及び資源の高騰、為替変動など『21-23計画』の前提となる外部環境が大きく変化したことや目標値に対する進捗を鑑み、ローリング方式にて新たに『23-27計画R』を策定した。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | 中期経営計画『23-27計画R』 |
| 計画期間 | 2023年度〜2027年度（FY2023-2027） |
| 計画に対する動き | 策定 |
| 売上高目標 | 31,876（FY2022実績） → 40,000（FY2027）（25％UP） |
| 営業利益目標 | 1,236（FY2022実績） → 2,200（FY2027）（77％UP） |
| 当期純利益目標 | 1,650（FY2023） → 2,270（FY2027） |
| ROE目標 | 4.5％〜5.0％（FY2025） → 5.0％以上（FY2027） |
| 配当性向・DOEの方針 | 安定的な配当の向上を図る。2024年3月期以降も継続的に安定的配当の向上を図る。配当性向・DOEの数値目標は非開示。 |
| 自己株式取得の方針 | 2024年3月期に自己株式の購入2億円程度を予定。普通配当・特別配当に加えて自己株式の取得も実施する。 |
| PBR・株価に関する自己評価 | PBR1倍を意識した株価の向上、適切な株主資本に留意する。現状のPBRは非開示。 |
| 分野別の投資額 | 分野 人財 / 金額 非開示、分野 設備 / 金額 非開示、分野 開発 / 金額 非開示、分野 M&A / 金額 非開示 |
| セグメント別目標 | セグメント 基礎事業 / 売上高目標 FY2027にFY2022比14％UP / 営業利益目標 FY2027にFY2022比178％UP、セグメント プレキャスト事業 / 売上高目標 FY2027にFY2022比168％UP / 営業利益目標 FY2027にFY2022比279％UP、セグメント 下水道事業 / 売上高目標 非開示 / 営業利益目標 非開示、セグメント その他事業 / 売上高目標 非開示 / 営業利益目標 非開示 |
| 非財務目標 | 指標 CO2削減 / 目標値 50％削減 / 時期 2030年、指標 CO2排出 / 目標値 実質ゼロ / 時期 2050年 |
| 計画の前提 | コロナ禍の拡大・長期化、ウクライナ危機等に起因する資材及び資源の高騰、為替変動、社会インフラ整備の新設から更新への比重シフト、人口減少による経済への影響、労働力不足の深刻化、デジタルトランスフォーメーション、社会インフラの老朽化、風水害の激甚化、建設従事者不足、競争激化、需要構造の変化 |
| 重点施策 | 主力事業の振興軌道強化、戦略事業の強化、200年企業への基盤構築、積極的な成長投資（人財、設備、開発、M&A）、株主還元（安定向上）、2030年に向けたCO2削減、e-CON事業立ち上げによる脱炭素社会実現への貢献、基礎事業の採算改善と安定化、デジタル化によるトランスフォーメーション、創業以来の下水道事業のトータルソリューション増強、プレキャスト製品事業の増強、コンクリート製品テクノロジーによる高付加価値製品の増強 |
| 見直し・取り下げの理由 | コロナ禍の拡大・長期化、ウクライナ危機等に起因する資材及び資源の高騰、為替変動など『21-23計画』の前提となる外部環境が大きく変化したことや目標値に対する進捗を鑑み、ローリング方式にて新たに『23-27計画R』を策定した。 |
| 認識するリスク | 金融市場の動向、経済の状況、競合の状況、地価の変動、資材・資源価格の高騰、為替変動、社会インフラ需要構造の変化、人口減少、労働力不足、競争激化 |
| 公表日 | 2023年5月11日 |
この書類が述べていない項目（7件）
営業利益率目標ROIC目標資本コスト投資計画の総額前計画の実績対象市場の規模取締役会決議日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。コロナ禍の拡大・長期化、ウクライナ危機等に起因する資材及び資源の高騰、為替変動など『21-23計画』の前提となる外部環境が大きく変化したことや、目標値に対する進捗を鑑みたため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。