読む価値
54定例
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
28.5
営業利益の前年同期比減少率（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2022年4月1日〜2022年9月30日連結日本基準売上高14,861,012千円前年比 +5.2%
営業利益460,868千円前年比 -28.5%
経常利益1,408,953千円前年比 +0.8%
純利益（親会社株主帰属）1,187,986千円前年比 +4.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産52,610,033千円
うち純資産 37,347,209 千円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
現金の出入り
営業+1,633,337
投資-467,526
財務-546,943
純増減+618,868
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高13,685,374千円
セグメント別売上高基礎事業 9,416,795千円（前年比 +5.6%）、下水道関連事業 4,690,935千円（前年比 +5.2%）、太陽光発電・不動産事業 732,432千円（前年比 +1.1%）、その他（報告セグメント外） 20,850千円（前年比 -23.9%）
セグメント別利益基礎事業 197,517千円（前年比 +44.5%）、下水道関連事業 634,945千円（前年比 -23.2%）、太陽光発電・不動産事業 426,388千円（前年比 +4.0%）、その他（報告セグメント外） 14,912千円（前年比 -32.2%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
備考2022年5月13日公表の通期業績予想から変更なし
業績予想の修正変更なし
業績の増減要因
既受注契約案件に対する急激な原材料価格高騰の影響等により営業減益。基礎事業は民間の新工場建設等によるコンクリートパイル出荷の順調な推移で増収増益となり、下水道関連事業は高付加価値製品の出荷実績が寄与し始め、太陽光発電・不動産事業は不動産賃貸収益と太陽光発電が順調に推移した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 有見積りの変更 有修正再表示 無
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 165千円 / 特別損失 固定資産除却損 5千円
減価償却費292,001千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年9月30日 |
| 売上高 | 14,861,012千円（前年比 +5.2%） |
| 営業利益 | 460,868千円（前年比 -28.5%） |
| 経常利益 | 1,408,953千円（前年比 +0.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,187,986千円（前年比 +4.5%） |
| 総資産 | 52,610,033千円 |
| 純資産 | 37,347,209千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,633,337千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -467,526千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -546,943千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 13,685,374千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 / 備考 2022年5月13日公表の通期業績予想から変更なし |
| 業績予想の修正 | 変更なし |
| セグメント別売上高 | 基礎事業 9,416,795千円（前年比 +5.6%）、下水道関連事業 4,690,935千円（前年比 +5.2%）、太陽光発電・不動産事業 732,432千円（前年比 +1.1%）、その他（報告セグメント外） 20,850千円（前年比 -23.9%） |
| セグメント別利益 | 基礎事業 197,517千円（前年比 +44.5%）、下水道関連事業 634,945千円（前年比 -23.2%）、太陽光発電・不動産事業 426,388千円（前年比 +4.0%）、その他（報告セグメント外） 14,912千円（前年比 -32.2%） |
| 減価償却費 | 292,001千円 |
| 減損損失 | 該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 165千円 / 特別損失 固定資産除却損 5千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 有 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無 |
| 業績の増減要因 | 既受注契約案件に対する急激な原材料価格高騰の影響等により営業減益。基礎事業は民間の新工場建設等によるコンクリートパイル出荷の順調な推移で増収増益となり、下水道関連事業は高付加価値製品の出荷実績が寄与し始め、太陽光発電・不動産事業は不動産賃貸収益と太陽光発電が順調に推移した。 |
この書類が述べていない項目（14件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。営業利益は、既受注契約案件に対する急激な原材料価格高騰の影響等により減少した。売上高については、民間の新工場建設等によりコンクリートパイルの出荷が順調に推移したことなどが挙げられている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。