収益認識・時価算定等の新会計基準の将来適用
FY2020に初出。8回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。71社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに39社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等の適用予定日は、2028年３月期の期首から適用します。」
新リース会計基準を2028年3月期首から適用する予定とし、影響額は評価中としている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等の適用予定日は、2028年３月期の期首から適用します。」
従来の収益認識・時価算定基準から、新たに全リースを使用権資産・リース負債として認識するリース会計基準の2028年3月期首適用予定へ対象が更新された。 - FY2022新会計基準適用の通期影響額開示有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は495,369千円増加し、売上原価は10,815千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ484,554千円減少しております。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高は603,279千円減少しております。」
収益認識会計基準の適用について、売上高・売上原価・利益・利益剰余金への通期影響額を開示した。 - FY2022-Q3新会計基準適用の影響額更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は29,756千円増加し、売上原価は301,162千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ330,919千円減少しております。また、利益剰余金の当期期首残高は603,279千円減少しております。」
収益認識会計基準の適用について、第3四半期累計で売上高・売上原価・各損失および利益剰余金への影響額を更新して開示した。 - FY2022-Q2新会計基準適用の影響額開示有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は84,825千円減少し、売上原価は303,866千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ219,040千円減少しております。また、利益剰余金の当期期首残高は603,279千円減少しております。」
収益認識会計基準の適用について、売上高・売上原価・損失・利益剰余金への影響額を具体的に開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。また、「時価の算定に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し」
前年度まで適用予定としていた収益認識および時価算定の新会計基準を、2022年3月期第1四半期首から実際に適用した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は2022年３月期の期首から適用します。また、「時価の算定に関する会計基準」等も2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識および時価算定に関する新会計基準を2022年3月期首から適用する予定を継続して開示し、影響額は評価中または未定としている。 - FY2020初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は2022年３月期の期首から適用します。また、「時価の算定に関する会計基準」等も2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識、時価算定、会計方針の開示、会計上の見積りの開示に関する新基準について、適用予定時期と影響評価の状況を初めてスレッド化した。