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決算説明資料2027年3月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 8 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高4,345百万円+43.8%
営業利益394百万円
経常利益344百万円
純利益304百万円
売上総利益率32.1%
営業利益率9.1%
販管費999百万円
当四半期3か月の実績売上高4,345百万円、売上総利益1,393百万円、販管費999百万円、営業利益394百万円、経常利益344百万円、親会社株主に帰属する当期純利益304百万円、EBITDA1,045百万円（いずれも連結）
通期業績予想
売上高
16,535百万円
売上総利益
5,149百万円
販管費
4,317百万円
営業利益
831百万円
経常利益
737百万円
純利益
600百万円
EBITDA
3,491百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高26.3%
売上総利益27.1%
販管費23.1%
営業利益47.4%
経常利益46.7%
純利益50.6%
EBITDA29.9%
ストック収入22.5%
フロー収入38.7%
新規事業23.3%
連結子会社25.1%
センター利用料22.7%
QR・バーコード精算料22.3%
登録設定料22.5%
決済端末販売売上41.0%
開発売上31.5%
検定料23.6%
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
売上高ストック収入+196百万円、フロー収入+942百万円、新規事業+11百万円、連結子会社+172百万円
営業利益ストック粗利+101百万円、フロー粗利+344百万円、新規事業粗利+2百万円、間接原価+38百万円、全社販管費+92百万円、営業利益の前年同期比増加+576百万円（サービス別・単体）
販管費人件費281百万円、賃借料56百万円、業務委託費51百万円、減価償却費48百万円、その他561百万円（27/3期1Q）
新しい施策
- トヨタファイナンスにオールインワンモバイル型決済端末UT-P11を採用・納入完了
- トヨタ販売店等でQR・バーコード決済ゲートウェイサービスを提供開始
- 広島電鉄にMOBIRY DAYSを通じて交通系電子マネー及びWAONを提供
- Squareの新端末に電子マネーサービスを提供
- NECとの協業による自販機への決済サービス導入
- DearOne社とサンマルクグループの公式アプリを共同開発
- みんなの銀行と小売業向けエンベデッド・ファイナンス等の展開について協議検討を開始
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 決済処理金額（GMV）1.4兆円前年同期比+1.8%
- 決済処理件数7.2億件前年同期比+2.0%
- 稼働接続端末台数124万台前年同期比+12万台
- 対応ブランド数43ブランド
- ストック収入の従量課金比率52.7%前年同期比45.7%から上昇
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
端末1台あたり売上（固定売上・従量売上）の推移を掲載。具体的な27/3期1Qの数値は非開示セグメント別実績
ストック収入
売上
2,434百万円
前年同期比+8.8%
フロー収入
売上
1,328百万円
前年同期比+244.1%
新規事業
売上
60百万円
前年同期比+23.1%
連結子会社
売上
522百万円
前年同期比+49.4%
市場規模・シェア
国内キャッシュレス決済額2025年162兆円（資料内グラフでは162.7兆円）
国内キャッシュレス決済比率2025年58.0%
TMN決済処理金額の占有率1.1%（2025年国内キャッシュレス決済額に対する記載）
店舗・加盟店端末市場約400万台
自販機・精算機市場約400万台
店舗数・拠点数
期末拠点数本社、関西オフィス、新潟オフィス
従業員数
人数296名
時点2026年3月末（単体）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2027年3月期 第1四半期 |
| 売上高 | 4,345百万円（前年比 +43.8%） |
| 営業利益 | 394百万円 |
| 経常利益 | 344百万円 |
| 純利益 | 304百万円 |
| 売上総利益率 | 32.1% |
| 営業利益率 | 9.1% |
| 販管費 | 999百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高4,345百万円、売上総利益1,393百万円、販管費999百万円、営業利益394百万円、経常利益344百万円、親会社株主に帰属する当期純利益304百万円、EBITDA1,045百万円（いずれも連結） |
| 通期業績予想 | 売上高 16,535百万円 / 売上総利益 5,149百万円 / 販管費 4,317百万円 / 営業利益 831百万円 / 経常利益 737百万円 / 純利益 600百万円 / EBITDA 3,491百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 26.3% / 売上総利益 27.1% / 販管費 23.1% / 営業利益 47.4% / 経常利益 46.7% / 純利益 50.6% / EBITDA 29.9% / ストック収入 22.5% / フロー収入 38.7% / 新規事業 23.3% / 連結子会社 25.1% / センター利用料 22.7% / QR・バーコード精算料 22.3% / 登録設定料 22.5% / 決済端末販売売上 41.0% / 開発売上 31.5% / 検定料 23.6% |
| セグメント別実績 | ストック収入 売上 2,434百万円 / yoy_pct 8.8 / フロー収入 売上 1,328百万円 / yoy_pct 244.1 / 新規事業 売上 60百万円 / yoy_pct 23.1 / 連結子会社 売上 522百万円 / yoy_pct 49.4 / 営業利益別セグメント内訳 非開示 |
| 増減要因の内訳 | 売上高 ストック収入+196百万円、フロー収入+942百万円、新規事業+11百万円、連結子会社+172百万円 / 営業利益 ストック粗利+101百万円、フロー粗利+344百万円、新規事業粗利+2百万円、間接原価+38百万円、全社販管費+92百万円、営業利益の前年同期比増加+576百万円（サービス別・単体） / 販管費 人件費281百万円、賃借料56百万円、業務委託費51百万円、減価償却費48百万円、その他561百万円（27/3期1Q） |
| 主要KPI | 決済処理金額（GMV） 1.4兆円、決済処理件数 7.2億件、稼働接続端末台数 124万台、対応ブランド数 43ブランド、ストック収入の従量課金比率 52.7% |
| 単価と数量の指標 | 端末1台あたり売上（固定売上・従量売上）の推移を掲載。具体的な27/3期1Qの数値は非開示 |
| 店舗数・拠点数 | 期末拠点数 本社、関西オフィス、新潟オフィス / 期中の出退店数 非開示 |
| 従業員数 | 人数 296名 / 時点 2026年3月末（単体） / 期中増減・採用計画 非開示 |
| 市場規模・シェア | 国内キャッシュレス決済額 2025年162兆円（資料内グラフでは162.7兆円） / 国内キャッシュレス決済比率 2025年58.0% / TMN決済処理金額の占有率 1.1%（2025年国内キャッシュレス決済額に対する記載） / 店舗・加盟店端末市場 約400万台 / 自販機・精算機市場 約400万台 |
| 新しい施策 | トヨタファイナンスにオールインワンモバイル型決済端末UT-P11を採用・納入完了、トヨタ販売店等でQR・バーコード決済ゲートウェイサービスを提供開始、広島電鉄にMOBIRY DAYSを通じて交通系電子マネー及びWAONを提供、Squareの新端末に電子マネーサービスを提供、NECとの協業による自販機への決済サービス導入、DearOne社とサンマルクグループの公式アプリを共同開発、みんなの銀行と小売業向けエンベデッド・ファイナンス等の展開について協議検討を開始 |
この書類が述べていない項目（11件）
計画に対する自己評価業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。前期下期に予定していた端末販売売上の期ズレ、QR・バーコード精算料の増加、データセンター移設完了に伴う業務委託費用の大幅減少が主な理由。
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これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。