読む価値
60注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
1000
億円書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
年次の再掲売上高非開示 → 1,000（2030年度）
ROE非開示 → 10%（FY27/3）
比較する現在の水準が書かれていないため、目標の水準だけを示しています。前の計画はどうなったか12,154百万円（売上高、25/3期予想対25/3期実績） → 12,300百万円（売上高、25/3期予想対25/3期実績）（+1.2%）+1.2%公表された2つの数値から算出
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針今期（2026年3月期）は配当の実施予定なし。配当性向・DOEの数値目標は非開示。配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
自己株式取得の方針自己株式の取得で1株あたり利益（EPS）の向上を図る。株主還元の強化、資本効率の向上及び機動的な資本政策を遂行する方針だが、取得枠・時期・条件は非開示。
重点施策
01新端末の投入によるリプレイス推進
02モバイル端末による新たな決済シーンの創出
03交通領域における決済端末導入
04ATM端末のモジュール搭載／IoT(自販機無人機)の端末導入
05小売店のセルフレジ対応
06新規加盟店獲得
07QR・バーコード決済比率増を目指した販促
08加盟店審査業務の効率化と短縮化
09新ブランド追加
10インバウンド/アウトバウンド事業化
11電マネ・クレジットの従量課金モデル推進
12リアル店舗向けの非対面決済
13既存の情報プロセシング事業の拡大
14M&Aによる非連続成長の取り込み
15多角的な新規サービスの創造
16店舗ソリューションからデータハブにつなげ、データを利活用するサービスへと段階的に展開
計画の前提既存決済事業はCAGR10%前後での成長を見込む、2030年の国内キャッシュレス決済比率は56.2%と予測（株式会社野村総合研究所プレスリリース、2025年1月14日）、2024年の国内キャッシュレス決済額は141兆円、国内キャッシュレス決済比率は43%（経済産業省、2025年3月31日）、訪日外国人は2024年3,600万人から2030年6,000万人、インバウンド消費は2024年8.1兆円から2030年15兆円（観光庁・政府資料）
セグメント別目標セグメント 決済領域 / 売上高目標 400億円 / 時期 2030年度、セグメント 情報プロセシング領域 / 売上高目標 600億円 / 時期 2030年度
対象市場の規模市場 国内キャッシュレス決済額 / 数値 141兆円（2024年） / 出典 経済産業省「2024年のキャッシュレス決済比率を算出しました」2025年3月31日、市場 国内キャッシュレス決済比率 / 数値 43%（42.8%、2024年） / 出典 経済産業省「2024年のキャッシュレス決済比率を算出しました」2025年3月31日、市場 国内キャッシュレス決済比率 / 数値 56.2%（2030年予測） / 出典 株式会社野村総合研究所プレスリリース「2030年のスマートペイメント市場規模は約195兆円に拡大」2025年1月14日、市場 2030年のスマートペイメント市場規模 / 数値 約195兆円 / 出典 株式会社野村総合研究所プレスリリース、2025年1月14日、市場 B2Bキャッシュレス決済額 / 数値 5兆円 / 出典 各出典はP.51に記載、市場 小売IT投資 / 数値 2.4兆円 / 出典 各出典はP.51に記載、市場 卸・メーカーにおける流通対策費 / 数値 13兆円 / 出典 各出典はP.51に記載、市場 アジアを中心とした海外間決済 / 数値 41兆円 / 出典 本文記載（出典非開示）
会社が挙げているリスク
政府の方針転換やキャッシュレス決済の成長鈍化などによる経営環境の変化
大型開発案件等の検収遅延による売上高の計上時期の偏り
特定データセンター業者への依存と災害リスク（データセンター移設完了予定を2025年6月末目処から最長9月末まで延期）
技術革新への対応とシステムインフラ等への投資
情報プロセシング事業の立ち上がり遅延・先行投資による利益率低下
人員の育成・確保
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | 事業計画及び成長可能性に関する事項について（2030年のありたい姿） |
| 計画期間 | 2023年～2030年（売上推移イメージ） |
| 計画に対する動き | 年次の再掲 |
| 売上高目標 | 非開示 → 1,000（2030年度） |
| ROE目標 | 非開示 → 10%（FY27/3） |
| 配当性向・DOEの方針 | 今期（2026年3月期）は配当の実施予定なし。配当性向・DOEの数値目標は非開示。 |
| 自己株式取得の方針 | 自己株式の取得で1株あたり利益（EPS）の向上を図る。株主還元の強化、資本効率の向上及び機動的な資本政策を遂行する方針だが、取得枠・時期・条件は非開示。 |
| セグメント別目標 | セグメント 決済領域 / 売上高目標 400億円 / 時期 2030年度、セグメント 情報プロセシング領域 / 売上高目標 600億円 / 時期 2030年度 |
| 計画の前提 | 既存決済事業はCAGR10%前後での成長を見込む、2030年の国内キャッシュレス決済比率は56.2%と予測（株式会社野村総合研究所プレスリリース、2025年1月14日）、2024年の国内キャッシュレス決済額は141兆円、国内キャッシュレス決済比率は43%（経済産業省、2025年3月31日）、訪日外国人は2024年3,600万人から2030年6,000万人、インバウンド消費は2024年8.1兆円から2030年15兆円（観光庁・政府資料） |
| 重点施策 | 新端末の投入によるリプレイス推進、モバイル端末による新たな決済シーンの創出、交通領域における決済端末導入、ATM端末のモジュール搭載／IoT(自販機無人機)の端末導入、小売店のセルフレジ対応、新規加盟店獲得、QR・バーコード決済比率増を目指した販促、加盟店審査業務の効率化と短縮化、新ブランド追加、インバウンド/アウトバウンド事業化、電マネ・クレジットの従量課金モデル推進、リアル店舗向けの非対面決済、既存の情報プロセシング事業の拡大、M&Aによる非連続成長の取り込み、多角的な新規サービスの創造、店舗ソリューションからデータハブにつなげ、データを利活用するサービスへと段階的に展開 |
| 前計画の実績 | 12,154百万円（売上高、25/3期予想対25/3期実績） → 12,300百万円（売上高、25/3期予想対25/3期実績）（+1.2%） |
| 対象市場の規模 | 市場 国内キャッシュレス決済額 / 数値 141兆円（2024年） / 出典 経済産業省「2024年のキャッシュレス決済比率を算出しました」2025年3月31日、市場 国内キャッシュレス決済比率 / 数値 43%（42.8%、2024年） / 出典 経済産業省「2024年のキャッシュレス決済比率を算出しました」2025年3月31日、市場 国内キャッシュレス決済比率 / 数値 56.2%（2030年予測） / 出典 株式会社野村総合研究所プレスリリース「2030年のスマートペイメント市場規模は約195兆円に拡大」2025年1月14日、市場 2030年のスマートペイメント市場規模 / 数値 約195兆円 / 出典 株式会社野村総合研究所プレスリリース、2025年1月14日、市場 B2Bキャッシュレス決済額 / 数値 5兆円 / 出典 各出典はP.51に記載、市場 小売IT投資 / 数値 2.4兆円 / 出典 各出典はP.51に記載、市場 卸・メーカーにおける流通対策費 / 数値 13兆円 / 出典 各出典はP.51に記載、市場 アジアを中心とした海外間決済 / 数値 41兆円 / 出典 本文記載（出典非開示） |
| 認識するリスク | 政府の方針転換やキャッシュレス決済の成長鈍化などによる経営環境の変化、大型開発案件等の検収遅延による売上高の計上時期の偏り、特定データセンター業者への依存と災害リスク（データセンター移設完了予定を2025年6月末目処から最長9月末まで延期）、技術革新への対応とシステムインフラ等への投資、情報プロセシング事業の立ち上がり遅延・先行投資による利益率低下、人員の育成・確保 |
| 公表日 | 2025年6月27日 |
この書類が述べていない項目（11件）
営業利益目標営業利益率目標当期純利益目標ROIC目標資本コストPBR・株価に関する自己評価投資計画の総額分野別の投資額非財務目標見直し・取り下げの理由取締役会決議日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。QR・バーコード決済市場の拡大に伴いQR・バーコード精算料が好調で、売上高の拡大を見込んでいる。また、上半期はデータセンター移設の延長による費用を計上する一方、下半期には移設費用が剥落して黒字化を見込んでいる。配当を実施しない理由として、事業の継続的な拡大発展の実現を優先すると説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。