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5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
41500
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
誰に、どれだけ出るか41,500株
普通株式41,500株（新株）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名・35,300株
当社の取締役を兼務しない執行役員2名・6,200株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき536円
発行価額の総額22,244,000円
調達する資金の額
払込金額の総額22,244,000円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計22,244,000円。対象取締役に対する報酬枠は年額55百万円以内、年80,000株以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年8月15日から、当社又は当社子会社の所定の役職員の地位を退任又は退職した直後の時点、又は2025年7月1日の到来時点のいずれか遅い時点まで
譲渡制限の解除条件
本役務提供期間中、継続して当社又は当社子会社の所定の役職員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部を解除する。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた株式数について退任・退職直後に解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有する本割当株式の全部を無償取得する。譲渡制限解除後も解除されていない株式についても無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 35,300株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 2名 / 割当株数 6,200株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間中は野村證券株式会社の専用口座で管理される。
払込期日
2024年8月15日
払込金額の算定根拠
2024年7月12日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所グロース市場における普通株式の終値536円。直前営業日の終値を基礎とし、特に有利な金額ではないと説明している。
企業行動規範上の手続
2024年6月26日開催の第17回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度に基づく金銭債権の支給及び普通株式の発行又は処分について承認を受けている。
業績への影響
本新株式発行による業績への影響は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式41,500株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき536円 |
| 発行価額の総額 | 22,244,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額22,244,000円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2024年8月15日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 4名 / 株数 35,300株、名称 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 2名 / 株数 6,200株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間中は野村證券株式会社の専用口座で管理される。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年7月12日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所グロース市場における普通株式の終値536円。直前営業日の終値を基礎とし、特に有利な金額ではないと説明している。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年8月15日から、当社又は当社子会社の所定の役職員の地位を退任又は退職した直後の時点、又は2025年7月1日の到来時点のいずれか遅い時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本役務提供期間中、継続して当社又は当社子会社の所定の役職員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部を解除する。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた株式数について退任・退職直後に解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有する本割当株式の全部を無償取得する。譲渡制限解除後も解除されていない株式についても無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 35,300株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 2名 / 割当株数 6,200株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計22,244,000円。対象取締役に対する報酬枠は年額55百万円以内、年80,000株以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2024年6月26日開催の第17回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度に基づく金銭債権の支給及び普通株式の発行又は処分について承認を受けている。 |
| 業績への影響 | 本新株式発行による業績への影響は非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役等に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めること。また、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を図ること。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。