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円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この提携で決まったこと
資本業務提携5258トランザクション・メディア・ネットワークス
提携先株式会社ジィ・シィ企画
提携の内容
- 1
決済事業領域においては、両社のサービス･機能を組み合わせ、顧客への提案力強化を図るとともに、開発リソースの融通等、効率化を行うことで、事業の拡大を目指します。
- 2
将来的には、双方の技術やノウハウを活かし、金融やマーケティング事業領域で新たなサービス開発を行うなど、イノベーションを加速することで、より便利で安全な消費環境の創出を目指していきます。
両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。
提携による数値目標
事業の拡大、イノベーションの加速、より便利で安全な消費環境の創出を目指す。数値および達成時期は非開示。
資本・人の関係
仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです（資本業務提携）。
14.90%提携先の株式のうち当社の持分
取得株式数普通株式 372,000 株（発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する割合 14.90％）
取得価額１株につき金 538 円（合計 200,136,000 円）
役員の派遣当社が保有するジィ・シィ企画の株式の数が、議決権保有比率で14％以上の場合に、当社はジィ・シィ企画の取締役候補者１名を推薦することができ、ジィ・シィ企画は、当社が推薦する取締役候補者の選任に係る議案を株主総会に諮ること。両社の役員をメンバーに含む運営委員会を設置すること。
提携先について
事業内容キャッシュレス決済サービス事業
所在地千葉県佐倉市
資本金432 百万円
売上高1,549 百万円（2023 年６月期）／1,588 百万円（2022 年６月期）／2,078 百万円（2021 年６月期）
営業利益△273 百万円（2023 年６月期）／△55 百万円（2022 年６月期）／199 百万円（2021 年６月期）
業績への影響
今回の資本業務提携による当社連結業績への影響は軽微であると考えております。
取締役会決議日2024年２月27日契約締結日2024年２月27日株式取得日・払込期日2024年２月29日（予定）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提携先の名称 | 株式会社ジィ・シィ企画 |
| 提携先の事業内容 | キャッシュレス決済サービス事業 |
| 提携先の所在地 | 千葉県佐倉市 |
| 提携先の資本金 | 432 百万円 |
| 提携先の売上高 | 1,549 百万円（2023 年６月期）、1,588 百万円（2022 年６月期）、2,078 百万円（2021 年６月期） |
| 提携先の営業利益 | △273 百万円（2023 年６月期）、△55 百万円（2022 年６月期）、199 百万円（2021 年６月期） |
| 提携の種類 | 資本業務提携 |
| 提携の内容 | 決済事業領域においては、両社のサービス･機能を組み合わせ、顧客への提案力強化を図るとともに、開発リソースの融通等、効率化を行うことで、事業の拡大を目指します。、将来的には、双方の技術やノウハウを活かし、金融やマーケティング事業領域で新たなサービス開発を行うなど、イノベーションを加速することで、より便利で安全な消費環境の創出を目指していきます。 |
| 取得株式数 | 普通株式 372,000 株（発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する割合 14.90％） |
| 取得価額 | １株につき金 538 円（合計 200,136,000 円） |
| 持株比率 | 0％（資本関係なし） → 14.90％（14.90％） |
| 役員の派遣 | 当社が保有するジィ・シィ企画の株式の数が、議決権保有比率で14％以上の場合に、当社はジィ・シィ企画の取締役候補者１名を推薦することができ、ジィ・シィ企画は、当社が推薦する取締役候補者の選任に係る議案を株主総会に諮ること。両社の役員をメンバーに含む運営委員会を設置すること。 |
| 提携による数値目標 | 事業の拡大、イノベーションの加速、より便利で安全な消費環境の創出を目指す。数値および達成時期は非開示。 |
| 取締役会決議日 | 2024年２月27日 |
| 契約締結日 | 2024年２月27日 |
| 株式取得日・払込期日 | 2024年２月29日（予定） |
| 業績への影響 | 今回の資本業務提携による当社連結業績への影響は軽微であると考えております。 |
この書類が述べていない項目（6件）
合弁会社の概要出資比率契約期間株式の保有方針提携開始日主要株主の異動
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。拡大するキャッシュレス決済市場の中でクレジットカード領域の事業を拡大するため。両社のサービス・機能、技術、ノウハウなどを組み合わせることで高いシナジーを発揮できると考えたため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。