読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
20.3
売上高対前期増減率（%）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
年次の再掲売上高+20.3%
基準 7,831目標9,423百万円
営業利益+42.0%
基準 560目標795百万円
当期純利益+4.9%
基準 672目標705百万円
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
前の計画はどうなったか2023年3月期予想：売上高7,681、営業利益418、経常利益400、当期純利益390、EBITDA1,990 → 2023年3月期実績：売上高7,831、営業利益560、経常利益535、当期純利益672、EBITDA2,137（売上高+2.0%、営業利益+33.7%、経常利益+33.7%、当期純利益+72.3%、EBITDA+7.4%）+2.0%公表された2つの数値から算出
重点施策
01新端末の投入によるリプレイス推進
02モバイル端末による新たな決済シーンの創出
03交通領域における決済端末導入
04ATM端末のモジュール搭載／IoT(自販機無人機)の端末導入
05小売店のセルフレジ対応
06新規加盟店獲得
07QR･バーコード決済比率増を目指した販促
08加盟店審査業務の効率化と短縮化
09新ブランド追加
10インバウンド/アウトバウンド事業化
11新たな決済量課金モデルの導入
12電マネ・クレジットの従量課金モデル推進
13リアル店舗向けの非対面決済
14クラウドPOS
15nextore
16情報プロセシング
計画の前提キャッシュレス決済市場の拡大、高い成長率のQR・バーコード決済、情報プロセシングを含む大型案件の積み上げ
非財務目標指標名 サービスの年間稼働率 / 目標値 99.98%以上 / 時期 非開示
対象市場の規模指標 2022年国内キャッシュレス決済額 / 数値 111兆円 / 出典 経済産業省「2022年のキャッシュレス決済比率を算出しました」(2023/4/6)、指標 2022年国内キャッシュレス決済比率 / 数値 36% / 出典 経済産業省「2022年のキャッシュレス決済比率を算出しました」(2023/4/6)、指標 政府目標 / 数値 2025年40%、将来的に80% / 出典 一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ2022」及び経済産業省資料、指標 POS・CCT端末の市場規模イメージ / 数値 400万台、自販機・精算機等を含め800万台 / 出典 JEITA「調査統計ガイドブック 2022-2023」及びJVMA「自販機普及台数 2021年版」
会社が挙げているリスク
経営環境について
新型コロナウィルス感染症の拡大
売上高の計上時期の偏重について
特定データセンター業者への依存と災害リスクについて
技術革新への対応とシステムインフラ等への投資について
情報プロセシング事業について
人員の育成・確保について
見直し・取り下げの理由
2024年3月期は、高い成長率のQR･バーコード決済をはじめとするキャッシュレス決済市場の拡大や、情報プロセシングを含む大型案件の積み上げにより増収増益予想（4/4開示の数値据え置き）。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | 事業計画及び成長可能性に関する事項について |
| 計画に対する動き | 年次の再掲 |
| 売上高目標 | 2023年3月期実績 7,831 → 2024年3月期予想 9,423（+20.3%） |
| 営業利益目標 | 2023年3月期実績 560 → 2024年3月期予想 795（+42.0%） |
| 当期純利益目標 | 2023年3月期実績 672 → 2024年3月期予想 705（+4.9%） |
| 非財務目標 | 指標名 サービスの年間稼働率 / 目標値 99.98%以上 / 時期 非開示 |
| 計画の前提 | キャッシュレス決済市場の拡大、高い成長率のQR・バーコード決済、情報プロセシングを含む大型案件の積み上げ |
| 重点施策 | 新端末の投入によるリプレイス推進、モバイル端末による新たな決済シーンの創出、交通領域における決済端末導入、ATM端末のモジュール搭載／IoT(自販機無人機)の端末導入、小売店のセルフレジ対応、新規加盟店獲得、QR･バーコード決済比率増を目指した販促、加盟店審査業務の効率化と短縮化、新ブランド追加、インバウンド/アウトバウンド事業化、新たな決済量課金モデルの導入、電マネ・クレジットの従量課金モデル推進、リアル店舗向けの非対面決済、クラウドPOS、nextore、情報プロセシング |
| 前計画の実績 | 2023年3月期予想：売上高7,681、営業利益418、経常利益400、当期純利益390、EBITDA1,990 → 2023年3月期実績：売上高7,831、営業利益560、経常利益535、当期純利益672、EBITDA2,137（売上高+2.0%、営業利益+33.7%、経常利益+33.7%、当期純利益+72.3%、EBITDA+7.4%） |
| 見直し・取り下げの理由 | 2024年3月期は、高い成長率のQR･バーコード決済をはじめとするキャッシュレス決済市場の拡大や、情報プロセシングを含む大型案件の積み上げにより増収増益予想（4/4開示の数値据え置き）。 |
| 対象市場の規模 | 指標 2022年国内キャッシュレス決済額 / 数値 111兆円 / 出典 経済産業省「2022年のキャッシュレス決済比率を算出しました」(2023/4/6)、指標 2022年国内キャッシュレス決済比率 / 数値 36% / 出典 経済産業省「2022年のキャッシュレス決済比率を算出しました」(2023/4/6)、指標 政府目標 / 数値 2025年40%、将来的に80% / 出典 一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ2022」及び経済産業省資料、指標 POS・CCT端末の市場規模イメージ / 数値 400万台、自販機・精算機等を含め800万台 / 出典 JEITA「調査統計ガイドブック 2022-2023」及びJVMA「自販機普及台数 2021年版」 |
| 認識するリスク | 経営環境について、新型コロナウィルス感染症の拡大、売上高の計上時期の偏重について、特定データセンター業者への依存と災害リスクについて、技術革新への対応とシステムインフラ等への投資について、情報プロセシング事業について、人員の育成・確保について |
| 公表日 | 2023年6月29日 |
この書類が述べていない項目（12件）
計画期間営業利益率目標ROE目標ROIC目標配当性向・DOEの方針自己株式取得の方針資本コストPBR・株価に関する自己評価投資計画の総額分野別の投資額セグメント別目標取締役会決議日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2023年3月期はQR・バーコード精算料の取扱増加や繰延税金資産の計上により予想を上回った。2024年3月期は、QR・バーコード決済をはじめとするキャッシュレス決済市場の拡大と、情報プロセシングを含む大型案件の積み上げにより増収増益を見込んでいる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。