読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
21.2
営業利益の前年同期比減少率（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年４月１日〜2023年３月31日非連結（個別）日本基準売上高7,831百万円前年比 +9.7%
営業利益560百万円前年比 -21.2%
経常利益535百万円前年比 -24.8%
純利益（親会社株主帰属）672百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益21.19円
売上高営業利益率7.2%
期末の財政状態
総資産9,808百万円
うち純資産 4,956 百万円自己資本比率 50.3%前期末比 -5.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+2,803
投資-1,377
財務-1,984
純増減-558
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,861百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高9,423百万円（前年比 +20.3%）
営業利益795百万円（前年比 +42.0%）
経常利益785百万円（前年比 +46.7%）
純利益705百万円（前年比 +4.9%）
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因
当社データセンターに17万台を超える新規端末が接続され、稼働端末台数が83万台となったことでセンター利用料が増加し、キャッシュレス決済サービスが堅調に推移した。また、情報プロセシングサービスでクラウドPOSの商用展開を開始し、データレイクの基盤構築にも着手した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（「該当事項はありません」）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象2023年4月4日に東京証券取引所グロース市場へ上場し、2023年4月3日に公募による普通株式5,971,700株の払込みが完了した。発行価格の総額は5,553,681千円で、資金はデータセンターのシステムへの設備資金に充当予定。
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 5,103千円 / 特別損失 非開示
減価償却費1,601百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数30,900,800株
期末自己株式数－株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2022年４月１日〜2023年３月31日 |
| 売上高 | 7,831百万円（前年比 +9.7%） |
| 営業利益 | 560百万円（前年比 -21.2%） |
| 経常利益 | 535百万円（前年比 -24.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 672百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 21.19円 |
| 売上高営業利益率 | 7.2% |
| 自己資本比率 | 当期末 50.3% / 前期末 55.5% |
| 総資産 | 9,808百万円 |
| 純資産 | 4,956百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,803百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,377百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,984百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,861百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 9,423百万円（前年比 +20.3%） / 営業利益 795百万円（前年比 +42.0%） / 経常利益 785百万円（前年比 +46.7%） / 純利益 705百万円（前年比 +4.9%） |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| 減価償却費 | 1,601百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 新株予約権戻入益 5,103千円 / 特別損失 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（「該当事項はありません」） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 2023年4月4日に東京証券取引所グロース市場へ上場し、2023年4月3日に公募による普通株式5,971,700株の払込みが完了した。発行価格の総額は5,553,681千円で、資金はデータセンターのシステムへの設備資金に充当予定。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 30,900,800株 |
| 期末自己株式数 | －株 |
| 業績の増減要因 | 当社データセンターに17万台を超える新規端末が接続され、稼働端末台数が83万台となったことでセンター利用料が増加し、キャッシュレス決済サービスが堅調に推移した。また、情報プロセシングサービスでクラウドPOSの商用展開を開始し、データレイクの基盤構築にも着手した。 |
この書類が述べていない項目（9件）
業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、キャッシュレス決済推進を追い風に、17万台超の新規端末接続でセンター利用料が増加し、キャッシュレス決済サービスが堅調だったこと、クラウドPOSの商用展開を開始したことを挙げている。純利益については、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額△147百万円を挙げている。営業利益・経常利益の減少について個別の理由は説明していない。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。