読む価値
54定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
25
営業利益成長率（2025年6月期計画、25.0%以上）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
年次の再掲営業利益0.0%
基準 25目標25営業利益成長率（前年比）
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
前の計画はどうなったか営業利益成長率：+25.0%以上、データインテグレーション売上成長率：+25.0%以上、従業員数：+20%以上 → 営業利益成長率：+28.9%、データインテグレーション売上成長率：+35.4%、従業員数：106名（前期末比+16.5%）+324.0%公表された2つの数値から算出
投資計画の総額445百万円
分野別の投資額分野 人材採用費及び人件費 / 予定金額 199百万円、分野 IT関連費 / 予定金額 29百万円、分野 教育研修費 / 予定金額 16百万円、分野 オフィス増床 / 予定金額 42百万円、分野 営業強化費 / 予定金額 64百万円、分野 借入金返済 / 予定金額 95百万円
重点施策
01付加価値の拡大による案件単価の向上
02取引顧客数の拡大
03開発案件に伴う新規アカウントの獲得強化と共創案件の拡充によるストックの積み上げ
04アカウント数の拡大×アカウント単価の向上
05「事業機会」「テクノロジー」の獲得のための戦略的提携の模索
06セールス・マーケティング体制の拡充
07エンジニアのスキル向上（AWS認定資格の取得推進等）
08フラッグシップ案件によるブランディングの強化とプレゼンス向上
09新たなエリアへの進出（宇宙産業、海外市場等）
10AWSパートナーとしての地位向上（企業レベルの技術認定の獲得）
11既存顧客とのリレーション強化
12クロステクノロジーからのメンテナンス案件の獲得
13360：セールス体制の拡充（自社及びパートナー）・サービスの機能拡充
14sigfy：大型自治体への営業強化、集金機能の導入拡大
15既存リレーションの活用および仲介業者等との連携によるソーシングの実現体制の整備
16新たなエリアへの進出や事業機会創出に向けた戦略的提携の推進
17執行役員体制の強化
18組織開発本部の新設
19技術＆セキュリティ統括室の新設
20投資戦略室の新設
非財務目標指標 取引顧客数 / 目標値 160社 / 時期 2025年6月期
対象市場の規模市場 国内DX市場 / 規模 2023年：4兆197億円、2030年：8兆350億円 / 成長率 CAGR+10.4% / 出典 富士キメラ総研「2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編」、市場 国内DX市場（別資料） / 規模 2020年度：1兆3,821億円、2030年度：5兆1,957億円 / 成長率 2020年度から2030年度に3.8倍 / 出典 富士キメラ総研「2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編」、市場 国内パブリッククラウドサービス市場 / 規模 2023年：3兆1,355億円、2028年：6兆5,146億円 / 成長率 CAGR=15.7% / 出典 IDC Japanプレスリリース「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2024年～2028年」、市場 国内IoTビジネス市場 / 規模 2023年：6兆4,672億円、2028年：9兆4,818億円 / 成長率 CAGR=8.0% / 出典 IDC Japanプレスリリース「国内IoT市場 産業分野別／テクノロジー別予測」（2024年5月13日）、市場 国内AIビジネス市場 / 規模 2022年：1兆3,139億円、2027年：1兆9,787億円 / 成長率 CAGR=8.5% / 出典 富士キメラ総研「2022 人工知能ビジネス総調査」ビジネスカテゴリー別市場動向
会社が挙げているリスク
優秀な人的資源の確保について
AWSへの依存
技術革新への対応
情報管理体制について
前回開示時の「価格競争について」を削除し、社会的なセキュリティリスクの高まりを踏まえて「情報管理体制について」を主なリスクとして掲載
見直し・取り下げの理由
サービス区分の見直しに伴い、その他の指標の見直しを行い、既存顧客とのエンゲージメント向上を図る指標として「顧客平均単価」を設定。新たな市場開拓を目的として「取引顧客数」を設定。2024年6月期は、2025年6月期に予定していたオフィス増床の投資額を前倒しで充当したが、予定金額の総額には変更なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | 2025年6月期計画 |
| 計画期間 | 2025年6月期 |
| 計画に対する動き | 年次の再掲 |
| 営業利益目標 | +25.0%以上（2024年6月期計画） → +25.0%以上（2025年6月期計画） |
| 投資計画の総額 | 445百万円 |
| 分野別の投資額 | 分野 人材採用費及び人件費 / 予定金額 199百万円、分野 IT関連費 / 予定金額 29百万円、分野 教育研修費 / 予定金額 16百万円、分野 オフィス増床 / 予定金額 42百万円、分野 営業強化費 / 予定金額 64百万円、分野 借入金返済 / 予定金額 95百万円 |
| 非財務目標 | 指標 取引顧客数 / 目標値 160社 / 時期 2025年6月期 |
| 重点施策 | 付加価値の拡大による案件単価の向上、取引顧客数の拡大、開発案件に伴う新規アカウントの獲得強化と共創案件の拡充によるストックの積み上げ、アカウント数の拡大×アカウント単価の向上、「事業機会」「テクノロジー」の獲得のための戦略的提携の模索、セールス・マーケティング体制の拡充、エンジニアのスキル向上（AWS認定資格の取得推進等）、フラッグシップ案件によるブランディングの強化とプレゼンス向上、新たなエリアへの進出（宇宙産業、海外市場等）、AWSパートナーとしての地位向上（企業レベルの技術認定の獲得）、既存顧客とのリレーション強化、クロステクノロジーからのメンテナンス案件の獲得、360：セールス体制の拡充（自社及びパートナー）・サービスの機能拡充、sigfy：大型自治体への営業強化、集金機能の導入拡大、既存リレーションの活用および仲介業者等との連携によるソーシングの実現体制の整備、新たなエリアへの進出や事業機会創出に向けた戦略的提携の推進、執行役員体制の強化、組織開発本部の新設、技術＆セキュリティ統括室の新設、投資戦略室の新設 |
| 前計画の実績 | 営業利益成長率：+25.0%以上、データインテグレーション売上成長率：+25.0%以上、従業員数：+20%以上 → 営業利益成長率：+28.9%、データインテグレーション売上成長率：+35.4%、従業員数：106名（前期末比+16.5%） |
| 見直し・取り下げの理由 | サービス区分の見直しに伴い、その他の指標の見直しを行い、既存顧客とのエンゲージメント向上を図る指標として「顧客平均単価」を設定。新たな市場開拓を目的として「取引顧客数」を設定。2024年6月期は、2025年6月期に予定していたオフィス増床の投資額を前倒しで充当したが、予定金額の総額には変更なし。 |
| 対象市場の規模 | 市場 国内DX市場 / 規模 2023年：4兆197億円、2030年：8兆350億円 / 成長率 CAGR+10.4% / 出典 富士キメラ総研「2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編」、市場 国内DX市場（別資料） / 規模 2020年度：1兆3,821億円、2030年度：5兆1,957億円 / 成長率 2020年度から2030年度に3.8倍 / 出典 富士キメラ総研「2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編」、市場 国内パブリッククラウドサービス市場 / 規模 2023年：3兆1,355億円、2028年：6兆5,146億円 / 成長率 CAGR=15.7% / 出典 IDC Japanプレスリリース「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2024年～2028年」、市場 国内IoTビジネス市場 / 規模 2023年：6兆4,672億円、2028年：9兆4,818億円 / 成長率 CAGR=8.0% / 出典 IDC Japanプレスリリース「国内IoT市場 産業分野別／テクノロジー別予測」（2024年5月13日）、市場 国内AIビジネス市場 / 規模 2022年：1兆3,139億円、2027年：1兆9,787億円 / 成長率 CAGR=8.5% / 出典 富士キメラ総研「2022 人工知能ビジネス総調査」ビジネスカテゴリー別市場動向 |
| 認識するリスク | 優秀な人的資源の確保について、AWSへの依存、技術革新への対応、情報管理体制について、前回開示時の「価格競争について」を削除し、社会的なセキュリティリスクの高まりを踏まえて「情報管理体制について」を主なリスクとして掲載 |
| 公表日 | 2024.08.26 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高目標営業利益率目標当期純利益目標ROE目標ROIC目標配当性向・DOEの方針自己株式取得の方針資本コストPBR・株価に関する自己評価セグメント別目標計画の前提取締役会決議日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。サービス区分の見直しに伴い、既存顧客とのエンゲージメント向上を図る指標として顧客平均単価を設定し、新たな市場開拓を目的として取引顧客数を設定した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。