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2024年6月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2024年6月期は、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益のすべてが前期を上回り、過去最高の売上高と利益となった。2025年6月期も増収増益を見込んでいる。

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この期間の実績

通期2023年7月1日〜2024年6月30日非連結(個別)日本基準
売上高1,798百万円前年比 +17.4%
営業利益207百万円前年比 +28.9%
経常利益211百万円前年比 +42.6%
純利益(親会社株主帰属)154百万円前年比 +52.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益123円66銭
売上高営業利益率11.5%
期末の財政状態
総資産1,437百万円
うち純資産 967 百万円自己資本比率 67.2%前期末比 +2.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+56
投資-104
財務-23
純増減-71

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高776百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,150百万円(前年比 +19.5%)
営業利益259百万円(前年比 +25.0%)
経常利益262百万円(前年比 +24.0%)
純利益180百万円(前年比 +16.7%)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

旺盛なDX需要を背景にクラウドインフラ構築の取引が拡大。クラウドネイティブインテグレーションは既存案件の追加開発と新規契約の増加、データインテグレーションはIoTシステム開発やAI・ビッグデータ解析需要の高まり、その他は案件大型化と顧客数増加が寄与した。一方、リセールは円安に伴うAWS利用料増加を受け、大口顧客のAWS利用量を抑制する調整があった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減価償却費13,325千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家、アナリスト向け)
期末発行済株式数1,270,100株
期末自己株式数24株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2023年7月1日〜2024年6月30日
売上高1,798百万円(前年比 +17.4%)
営業利益207百万円(前年比 +28.9%)
経常利益211百万円(前年比 +42.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益154百万円(前年比 +52.2%)
1株当たり当期純利益123円66銭
売上高営業利益率11.5%
自己資本比率当期末 67.2% / 前期末 64.8%
総資産1,437百万円
純資産967百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー56百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-104百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-23百万円
現金及び現金同等物期末残高776百万円
通期業績予想売上高 2,150百万円(前年比 +19.5%) / 営業利益 259百万円(前年比 +25.0%) / 経常利益 262百万円(前年比 +24.0%) / 純利益 180百万円(前年比 +16.7%)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
減価償却費13,325千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家、アナリスト向け)
期末発行済株式数1,270,100株
期末自己株式数24株
業績の増減要因旺盛なDX需要を背景にクラウドインフラ構築の取引が拡大。クラウドネイティブインテグレーションは既存案件の追加開発と新規契約の増加、データインテグレーションはIoTシステム開発やAI・ビッグデータ解析需要の高まり、その他は案件大型化と顧客数増加が寄与した。一方、リセールは円安に伴うAWS利用料増加を受け、大口顧客のAWS利用量を抑制する調整があった。
この書類が述べていない項目(10件)
業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

旺盛なDX需要を受けてクラウドインテグレーションサービスのクラウドインフラ構築取引が拡大したことなどによる。生成AIを活用したプロダクトの機能向上やアプリケーション開発も開始した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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