この期間の実績
中間期(第2四半期)2026年1月1日〜2026年6月30日連結IFRS帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
不採算拠点の撤退・縮小とコスト最適化による構造改革、APACにおける大型案件の終了とAIエージェント開発・モダナイゼーションへの移行、AMERにおける大型案件の本格稼働、既存大手顧客の安定した事業基盤、デリバリーセンターの効果的な活用。
重要事象等の記載あり。借入金元本の返済猶予等により重要な疑義を生じさせる状況が存在するが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年1月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 3,909百万円(前年比 +3.5%) |
| 営業利益 | 38百万円(前年比 -69.2%) |
| 経常利益 | 104百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 52百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | △0.22円 |
| 自己資本比率 | 当期末 7.4 / 前期末 7.6 |
| 総資産 | 8,913百万円 |
| 純資産 | 606百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 202,429千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -195,918千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -343,451千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,674,327千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 8,000百万円(前年比 +2.6%) / 営業利益 220百万円 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 8,000百万円 / 営業利益 非開示 → 220百万円 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 |
| 年間配当予想 | 普通株式 0円 → 0円(0.0%) / A種株式 2円 → 2円(0.0%) |
| セグメント別売上高 | デジタルコンサルティング事業 3,684,969千円 / その他事業 224,550千円 |
| セグメント別利益 | デジタルコンサルティング事業 386,417千円 / その他事業 45,053千円 |
| 地域別売上高 | デジタルコンサルティング事業_APAC 2,835,351千円(前年比 -7.1%) / デジタルコンサルティング事業_AMER 849,618千円(前年比 +65.9%) / その他事業_APAC 224,550千円 |
| 減価償却費 | 62,545千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。借入金元本の返済猶予等により重要な疑義を生じさせる状況が存在するが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 子会社の株式会社モンスターラボオムニバスを株式会社SAMI Japanに株式交換で承継し、同社を連結子会社から外してSAMI Japanを持分法適用関連会社とする株式交換契約を締結。効力発生日は2026年8月31日予定。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(アナリスト・機関投資家向け、オンデマンド配信) |
| 期末発行済株式数 | 64,900,722株 |
| 期末自己株式数 | 243,300株 |
| 業績の増減要因 | 不採算拠点の撤退・縮小とコスト最適化による構造改革、APACにおける大型案件の終了とAIエージェント開発・モダナイゼーションへの移行、AMERにおける大型案件の本格稼働、既存大手顧客の安定した事業基盤、デリバリーセンターの効果的な活用。 |
この書類が述べていない項目(6件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。不採算拠点の撤退・縮小やコスト最適化による構造改革で収益基盤を改善した一方、APACでは大型案件の終了と新分野への移行に時間を要し売上が減少しました。AMERでは大型案件の本格稼働、既存大手顧客の安定した事業基盤、デリバリーセンターの活用により増収増益となりました。通期予想は、APACのAIエージェント開発・モダナイゼーション領域の受注拡大が期初想定より緩やかだったため修正されました。