読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
2.9
%（売上収益の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年1月1日〜2026年3月31日連結IFRS売上高1,954百万円前年比 +2.9%進捗 23.0%
営業利益85百万円前年比 -8.7%進捗 17.0%
経常利益85百万円
純利益（親会社株主帰属）55百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益0.85円
期末の財政状態
総資産9,214百万円
うち純資産 699 百万円自己資本比率 8.1%前期末比 +0.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+139,578
投資-52,814
財務-96,469
純増減-9,705
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高3,974,847千円
セグメント別売上高デジタルコンサルティング事業 1,841,789千円（前年比 +3.0%）、その他事業 112,513千円（前年比 +6.0%）
セグメント別利益デジタルコンサルティング事業 219,812千円（前年比 +173.4%）、その他事業 22,601千円（前年比 +24.6%）
地域別売上高1,485,002千円（前年比 -3.8%）、356,787千円（前年比 +42.7%）、112,513千円（前年比 +6.0%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高8,500百万円（前年比 +9.0%）
営業利益500百万円
経常利益非開示
純利益非開示
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
不採算拠点の撤退・縮小やコスト最適化を中心とする抜本的な構造改革により営業利益を黒字化。AMERでは既存大手クライアントを中心とする安定的な事業基盤、大型案件の獲得、コロンビア及びバングラデシュのデリバリーセンターの活用が寄与。APACでは売上・営業利益とも前年同期を下回ったが、生成AIの活用やエンタープライズ領域の案件獲得が進展。
継続企業の前提に関する記載
重要事象等の記載あり。前年度の営業キャッシュ・フローのマイナス、借入金元本の返済猶予などにより重要な疑義を生じさせる状況が存在するが、対応策の実施により継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規：0社、除外：0社（社名なし）
重要な後発事象該当事項はありません。
減価償却費24,491千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（アナリスト・機関投資家向け・オンデマンド配信）
期末発行済株式数64,900,722
期末自己株式数243,300
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年1月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 1,954百万円（前年比 +2.9%） |
| 営業利益 | 85百万円（前年比 -8.7%） |
| 経常利益 | 85百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 55百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 0.85円 |
| 自己資本比率 | 当期末 8.1 / 前期末 7.6 |
| 総資産 | 9,214百万円 |
| 純資産 | 699百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 139,578千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -52,814千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -96,469千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,974,847千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 8,500百万円（前年比 +9.0%） / 営業利益 500百万円 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | デジタルコンサルティング事業 1,841,789千円（前年比 +3.0%）、その他事業 112,513千円（前年比 +6.0%） |
| セグメント別利益 | デジタルコンサルティング事業 219,812千円（前年比 +173.4%）、その他事業 22,601千円（前年比 +24.6%） |
| 地域別売上高 | 1,485,002千円（前年比 -3.8%）、356,787千円（前年比 +42.7%）、112,513千円（前年比 +6.0%） |
| 減価償却費 | 24,491千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。前年度の営業キャッシュ・フローのマイナス、借入金元本の返済猶予などにより重要な疑義を生じさせる状況が存在するが、対応策の実施により継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規：0社、除外：0社（社名なし） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（アナリスト・機関投資家向け・オンデマンド配信） |
| 期末発行済株式数 | 64,900,722 |
| 期末自己株式数 | 243,300 |
| 業績の増減要因 | 不採算拠点の撤退・縮小やコスト最適化を中心とする抜本的な構造改革により営業利益を黒字化。AMERでは既存大手クライアントを中心とする安定的な事業基盤、大型案件の獲得、コロンビア及びバングラデシュのデリバリーセンターの活用が寄与。APACでは売上・営業利益とも前年同期を下回ったが、生成AIの活用やエンタープライズ領域の案件獲得が進展。 |
この書類が述べていない項目（7件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。不採算拠点の撤退・縮小やコスト最適化を中心とする構造改革により、利益を創出できる事業基盤への転換と営業利益の黒字化を実現したと説明しています。AMERでは既存大手クライアント、大型案件、コロンビア・バングラデシュのデリバリーセンターの活用が寄与したとしています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。