読む価値
60注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
34
%（売上収益の前年同期比減少）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2025年1月1日〜2025年6月30日連結IFRS売上高3,778百万円前年比 -34.0%進捗 44.4%
営業利益126百万円進捗 35.0%
経常利益-358百万円
純利益（親会社株主帰属）-253百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△5.21円
期末の財政状態
総資産9,723百万円
うち純資産 1,234 百万円自己資本比率 13.9%前期末比 +76.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-149,300
投資+75,406
財務+2,743,615
純増減+2,669,721
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高4,131,709千円
セグメント別売上高デジタルコンサルティング事業 3,558,840千円、その他事業 213,406千円
セグメント別利益デジタルコンサルティング事業 164,885千円、その他事業 -33,910千円
地域別売上高3,053,363千円（前年比 -4.1%）、512,178千円（前年比 +11.4%）、213,406千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高8,517百万円（前年比 -14.8%）
営業利益360百万円
経常利益274百万円
純利益206百万円
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因
不採算拠点の撤退・縮小、コスト最適化などの構造改革により販売費及び一般管理費が895,180千円減少し営業利益が黒字化。APACでは生成AI・データ・エンタープライズ案件が進展し、AMERでは既存大手クライアントを中心とした安定的な案件パイプラインが寄与した。金融費用、主に為替差損の増加により最終損益は赤字となった。
継続企業の前提に関する記載
重要事象等の記載あり。前連結会計年度及び当中間期に純損失と営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上し、借入金元本の返済猶予を受けているが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 該当事項なし
重要な後発事象該当事項はありません
減価償却費65,374千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（アナリスト・機関投資家向け、オンデマンド配信）
期末発行済株式数64,900,722
期末自己株式数243,300
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年1月1日〜2025年6月30日 |
| 売上高 | 3,778百万円（前年比 -34.0%） |
| 営業利益 | 126百万円 |
| 経常利益 | -358百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -253百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △5.21円 |
| 自己資本比率 | 当期末 13.9 / 前期末 -62.4 |
| 総資産 | 9,723百万円 |
| 純資産 | 1,234百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -149,300千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 75,406千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,743,615千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 4,131,709千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 8,517百万円（前年比 -14.8%） / 営業利益 360百万円 / 経常利益 274百万円 / 純利益 206百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| セグメント別売上高 | デジタルコンサルティング事業 3,558,840千円、その他事業 213,406千円 |
| セグメント別利益 | デジタルコンサルティング事業 164,885千円、その他事業 -33,910千円 |
| 地域別売上高 | 3,053,363千円（前年比 -4.1%）、512,178千円（前年比 +11.4%）、213,406千円 |
| 減価償却費 | 65,374千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。前連結会計年度及び当中間期に純損失と営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上し、借入金元本の返済猶予を受けているが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 該当事項なし |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（アナリスト・機関投資家向け、オンデマンド配信） |
| 期末発行済株式数 | 64,900,722 |
| 期末自己株式数 | 243,300 |
| 業績の増減要因 | 不採算拠点の撤退・縮小、コスト最適化などの構造改革により販売費及び一般管理費が895,180千円減少し営業利益が黒字化。APACでは生成AI・データ・エンタープライズ案件が進展し、AMERでは既存大手クライアントを中心とした安定的な案件パイプラインが寄与した。金融費用、主に為替差損の増加により最終損益は赤字となった。 |
この書類が述べていない項目（7件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。不採算拠点の撤退・縮小、コスト最適化を中心とする構造改革により、営業利益の黒字化を達成した。販売費及び一般管理費は前年同期比895,180千円減少した。一方、金融費用、主に為替差損の増加により中間損失を計上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。