読む価値
85重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
3300000000
円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当によるA種種類株式（優先株式）の発行
誰に、どれだけ出るか33,000,000株
A種種類株式 33,000,000株
株式会社山陰合同銀行33,000,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき100円
発行価額の総額3,300,000,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 3,300,000,000円、差引手取概算額 3,255,000,000円
発行諸費用の概算額
45,000,000円
資金の具体的な使途
割当予定先である株式会社山陰合同銀行からの借入金の返済金額 3,255,000,000円・支出予定時期 2025年3月28日
発行済株式総数
普通株式への転換を仮定した場合、議決権数344,108個。第81回新株予約権の潜在株式を含めた議決権数合計644,108個は、2024年6月30日現在の発行済普通株式に係る議決権数343,191個に対して187.68％
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
普通株式を対価とする取得価額は95.9円。取得価額の調整条項あり。
行使期間
割当予定先は原則として2028年3月28日以降に普通株式対価取得請求権を行使できる。ただし一定の契約違反、財務条件抵触、期限の利益喪失等の場合は期間中も行使可能。
割当予定先の保有方針
保有方針に関する取決めはない。割当予定先は、当社の業績等に留意しつつ、保有方針を検討する予定。譲渡には当社取締役会の承認を要する。
払込期日
2025年3月28日
払込金額の算定根拠
2025年1月14日の終値を基準に算定した第三者算定機関の評価額は1株103円。払込金額100円は評価額から2.91％のディスカウント。普通株式の取得価額は、2025年1月15日に先立つ連続30取引日の終値平均である95.9円。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％以上であるため、東京証券取引所上場規程第432条に基づき、本株主総会で承認を得る予定。会社法第199条第2項に基づく有利発行に係る株主総会特別決議も条件とする。監査役3名全員から発行条件の適法性等について意見を取得。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2023年3月27日 / 種類 公募増資（新規上場時） / 金額 差引手取概算額1,164,320,000円、時期 2023年4月26日 / 種類 第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連） / 金額 差引手取概算額513,010千円、時期 2024年10月7日 / 種類 第81回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行 / 金額 調達予定資金4,244,400,000円（差引手取概算額4,220,650,000円）
業績への影響
本第三者割当増資により債務超過の解消を図る。現時点では業績への具体的な影響額は未定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当によるA種種類株式（優先株式）の発行 |
| 発行・処分する株式数 | A種種類株式 33,000,000株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき100円 |
| 発行価額の総額 | 3,300,000,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 3,300,000,000円、差引手取概算額 3,255,000,000円 |
| 発行諸費用の概算額 | 45,000,000円 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 割当予定先である株式会社山陰合同銀行からの借入金の返済 / 金額 3,255,000,000円 / 支出予定時期 2025年3月28日 |
| 払込期日 | 2025年3月28日 |
| 割当予定先 | 名称 株式会社山陰合同銀行 / 株数 33,000,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 保有方針に関する取決めはない。割当予定先は、当社の業績等に留意しつつ、保有方針を検討する予定。譲渡には当社取締役会の承認を要する。 |
| 希薄化率 | 普通株式への転換を仮定した場合、議決権数344,108個。第81回新株予約権の潜在株式を含めた議決権数合計644,108個は、2024年6月30日現在の発行済普通株式に係る議決権数343,191個に対して187.68％ |
| 発行済株式総数 | 39,176,950株（2024年12月31日現在） → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年1月14日の終値を基準に算定した第三者算定機関の評価額は1株103円。払込金額100円は評価額から2.91％のディスカウント。普通株式の取得価額は、2025年1月15日に先立つ連続30取引日の終値平均である95.9円。 |
| 行使価額 | 普通株式を対価とする取得価額は95.9円。取得価額の調整条項あり。 |
| 行使期間 | 割当予定先は原則として2028年3月28日以降に普通株式対価取得請求権を行使できる。ただし一定の契約違反、財務条件抵触、期限の利益喪失等の場合は期間中も行使可能。 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％以上であるため、東京証券取引所上場規程第432条に基づき、本株主総会で承認を得る予定。会社法第199条第2項に基づく有利発行に係る株主総会特別決議も条件とする。監査役3名全員から発行条件の適法性等について意見を取得。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2023年3月27日 / 種類 公募増資（新規上場時） / 金額 差引手取概算額1,164,320,000円、時期 2023年4月26日 / 種類 第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連） / 金額 差引手取概算額513,010千円、時期 2024年10月7日 / 種類 第81回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行 / 金額 調達予定資金4,244,400,000円（差引手取概算額4,220,650,000円） |
| 業績への影響 | 本第三者割当増資により債務超過の解消を図る。現時点では業績への具体的な影響額は未定。 |
この書類が述べていない項目（10件）
新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。債務超過の解消、自己資本の充実、有利子負債の圧縮、金利コストの削減および借入依存度の低減を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。