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2026年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、売上高が前年同期比28.9%増の982百万円となった一方、営業利益は55.5%減の161百万円に落ち込んだ。

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この期間の実績

第1四半期2025年7月1日〜2025年9月30日連結日本基準
売上高982百万円前年比 +28.9%進捗 19.4%
営業利益161百万円前年比 -55.5%進捗 10.4%
経常利益167百万円前年比 -44.5%進捗 10.6%
純利益(親会社株主帰属)82百万円前年比 -61.5%進捗 5.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益12.66円
期末の財政状態
総資産6,712百万円
うち純資産 5,350 百万円自己資本比率 79.7%前期末比 +0.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高DX事業 926,133千円(前年比 +21.1%)、プロダクト事業 213,989千円
セグメント別利益DX事業 350,265千円(前年比 -7.0%)、プロダクト事業 -58,806千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,051百万円(前年比 +25.4%)
営業利益1,551百万円(前年比 -8.3%)
経常利益1,569百万円(前年比 +80.8%)
純利益1,518百万円(前年比 +139.6%)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

DX事業は建設業界からの受託開発の受注が継続。プロダクト事業は子会社のプロダクトの販売拡大、営業活動の強化、新ツールのリリースを実施。利益面では、事業成長に備えた組織体制整備等の先行投資を行い、前年の一時要因を含めた利益水準には及ばなかった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 株式会社スタッグ / 除外 非開示
重要な後発事象株式会社建設ドットウェブの株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化を2025年11月21日に実施予定。また、株式会社PlantStreamを2025年10月1日付で吸収合併した。
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 324千円 / 特別損失 ソフトウエア除却損 4,064千円
減価償却費60,231千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者:非開示)
期末発行済株式数6,538,085
期末自己株式数287
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年7月1日〜2025年9月30日
売上高982百万円(前年比 +28.9%)
営業利益161百万円(前年比 -55.5%)
経常利益167百万円(前年比 -44.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益82百万円(前年比 -61.5%)
1株当たり当期純利益12.66円
自己資本比率当期末 79.7 / 前期末 78.9
総資産6,712百万円
純資産5,350百万円
通期業績予想売上高 5,051百万円(前年比 +25.4%) / 営業利益 1,551百万円(前年比 -8.3%) / 経常利益 1,569百万円(前年比 +80.8%) / 純利益 1,518百万円(前年比 +139.6%)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
セグメント別売上高DX事業 926,133千円(前年比 +21.1%)、プロダクト事業 213,989千円
セグメント別利益DX事業 350,265千円(前年比 -7.0%)、プロダクト事業 -58,806千円
減価償却費60,231千円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 324千円 / 特別損失 ソフトウエア除却損 4,064千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 株式会社スタッグ / 除外 非開示
重要な後発事象株式会社建設ドットウェブの株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化を2025年11月21日に実施予定。また、株式会社PlantStreamを2025年10月1日付で吸収合併した。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者:非開示)
期末発行済株式数6,538,085
期末自己株式数287
業績の増減要因DX事業は建設業界からの受託開発の受注が継続。プロダクト事業は子会社のプロダクトの販売拡大、営業活動の強化、新ツールのリリースを実施。利益面では、事業成長に備えた組織体制整備等の先行投資を行い、前年の一時要因を含めた利益水準には及ばなかった。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

DX事業では建設業界からの受託開発の受注が継続した。利益面では、事業成長に備えた組織体制整備などの先行投資を実行したことや、前年の一時要因を含めた利益水準に及ばなかったことが説明されている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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