読む価値
60注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
762
百万円（売上高の前年同期比増加額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2024年6月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 8 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高2,186百万円+53.5%
営業利益898百万円+79.7%
経常利益690百万円+131.9%
純利益414百万円+127.5%
営業利益率41.1%、前年同期比+6.0ポイント
当四半期3か月の実績売上高7.8億円、営業利益3.5億円（2024年6月期Q3単独）
通期業績予想
売上高
3,002百万円
営業利益
1,142百万円
経常利益
864百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
515百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高72.8%
営業利益78.7%
経常利益79.9%
親会社株主に帰属する当期純利益80.4%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
売上高が僅かに未達、営業利益以下は全て計画値を達成増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
売上高増の影響、販管労務費の増加（主に営業人員の増員）、採用関連費の増加、その他費用、PS社持分法投資損失の増加、上場関連費用の減少、PS社との未実現利益の調整変動
新しい施策
Revitのファミリデータをクラウド管理する新プロダクトを2024年1月9日に発売。Q4から一部の本開発案件を継続開発へ移行する見込み。主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
PoC実績9件、PoC通期目標13件、期末PoC目標3件、本開発17件、継続開発3件、PlantStream ARR約3.1億円、プロジェクト継続期間24か月、従業員数86名、特許14件（出願中を含む）・取得4件セグメント別実績
プロダクト共創開発：Q3売上高7.9億円、Q3累計売上高22.1億円、Q3累計経常利益率45.7%、前年同期比売上高+148%。その他セグメントの当期実績は非開示市場規模・シェア
建設業界70兆円、建設業界のIT投資約8,000億円、建設大手のIT投資約4,400億円、当社がアプローチできる市場規模約440億円店舗数・拠点数
浜松オフィス1拠点。期中の出退店数は非開示従業員数
86名（Arent単体、2024年3月31日時点）| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2024年6月期 第3四半期 |
| 売上高 | 2,186百万円（前年比 +53.5%） |
| 営業利益 | 898百万円（前年比 +79.7%） |
| 経常利益 | 690百万円（前年比 +131.9%） |
| 純利益 | 414百万円（前年比 +127.5%） |
| 営業利益率 | 41.1%、前年同期比+6.0ポイント |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高7.8億円、営業利益3.5億円（2024年6月期Q3単独） |
| 通期業績予想 | 売上高 3,002百万円 / 営業利益 1,142百万円 / 経常利益 864百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 515百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 72.8% / 営業利益 78.7% / 経常利益 79.9% / 親会社株主に帰属する当期純利益 80.4% |
| 計画に対する自己評価 | 売上高が僅かに未達、営業利益以下は全て計画値を達成 |
| セグメント別実績 | プロダクト共創開発：Q3売上高7.9億円、Q3累計売上高22.1億円、Q3累計経常利益率45.7%、前年同期比売上高+148%。その他セグメントの当期実績は非開示 |
| 増減要因の内訳 | 売上高増の影響、販管労務費の増加（主に営業人員の増員）、採用関連費の増加、その他費用、PS社持分法投資損失の増加、上場関連費用の減少、PS社との未実現利益の調整変動 |
| 主要KPI | PoC実績9件、PoC通期目標13件、期末PoC目標3件、本開発17件、継続開発3件、PlantStream ARR約3.1億円、プロジェクト継続期間24か月、従業員数86名、特許14件（出願中を含む）・取得4件 |
| 店舗数・拠点数 | 浜松オフィス1拠点。期中の出退店数は非開示 |
| 従業員数 | 86名（Arent単体、2024年3月31日時点） |
| 市場規模・シェア | 建設業界70兆円、建設業界のIT投資約8,000億円、建設大手のIT投資約4,400億円、当社がアプローチできる市場規模約440億円 |
| 新しい施策 | Revitのファミリデータをクラウド管理する新プロダクトを2024年1月9日に発売。Q4から一部の本開発案件を継続開発へ移行する見込み。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上総利益率販管費単価と数量の指標業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。主力事業であるプロダクト共創開発の既存案件（本開発）の規模拡大が売上高・利益の増加要因。人員拡大に伴う営業・採用関連費などの費用も増加したが、効率的な事業運営と適切なコスト投下により営業利益以下は社内計画を達成した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。