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第1四半期2023年7月1日〜2023年9月30日連結日本基準売上高688百万円進捗 22.9%
営業利益254百万円進捗 22.2%
経常利益176百万円進捗 20.4%
純利益（親会社株主帰属）98百万円進捗 19.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益15.83円
期末の財政状態
総資産4,421百万円
うち純資産 3,564 百万円自己資本比率 80.5%前期末比 +4.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高プロダクト共創開発 698,557千円、共創プロダクト販売 35,159千円、自社プロダクト 5,436千円
セグメント別利益プロダクト共創開発 294,011千円、共創プロダクト販売 -76,676千円、自社プロダクト -23,956千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,002百万円（前年比 +48.5%）
営業利益1,142百万円（前年比 +61.3%）
経常利益864百万円（前年比 +107.1%）
純利益515百万円（前年比 +62.0%）
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因
建設業界のDX需要の高まり、クライアントからの開発受注の増加、PlantStreamの顧客層の拡大、自動配筋ソフトの販売活動など。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動：無（新規・除外会社数および社名は記載なし）
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません（対象資産なし）
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者なし）
期末発行済株式数6,198,780株
期末自己株式数76株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年7月1日〜2023年9月30日 |
| 売上高 | 688百万円 |
| 営業利益 | 254百万円 |
| 経常利益 | 176百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 98百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 15.83円 |
| 自己資本比率 | 当期末 80.5 / 前期末 76.5 |
| 総資産 | 4,421百万円 |
| 純資産 | 3,564百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 3,002百万円（前年比 +48.5%） / 営業利益 1,142百万円（前年比 +61.3%） / 経常利益 864百万円（前年比 +107.1%） / 純利益 515百万円（前年比 +62.0%） |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| セグメント別売上高 | プロダクト共創開発 698,557千円、共創プロダクト販売 35,159千円、自社プロダクト 5,436千円 |
| セグメント別利益 | プロダクト共創開発 294,011千円、共創プロダクト販売 -76,676千円、自社プロダクト -23,956千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません（対象資産なし） |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な子会社の異動：無（新規・除外会社数および社名は記載なし） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者なし） |
| 期末発行済株式数 | 6,198,780株 |
| 期末自己株式数 | 76株 |
| 業績の増減要因 | 建設業界のDX需要の高まり、クライアントからの開発受注の増加、PlantStreamの顧客層の拡大、自動配筋ソフトの販売活動など。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。建設業界でDX需要が高まり、クライアントからの開発受注が順調に増加したこと、PlantStreamの顧客層を拡大したこと、自動配筋ソフトの販売を進めたことなどを挙げています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。