読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
84.6
%書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2022年7月1日〜2022年12月31日連結日本基準売上高851百万円進捗 45.6%
営業利益301百万円進捗 57.6%
経常利益168百万円進捗 58.7%
純利益（親会社株主帰属）75百万円進捗 36.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益14円23銭
売上高営業利益率35.5%
期末の財政状態
総資産3,123百万円
うち純資産 2,065 百万円自己資本比率 65.9%前期末比 +1.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+364,663
投資-428,162
財務-147,204
純増減-210,703
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,720,484千円
セグメント別売上高プロダクト共創開発 903,803千円、共創プロダクト販売 50,502千円、自社プロダクト 2,240千円
セグメント別利益プロダクト共創開発 398,690千円、共創プロダクト販売 -129,425千円、自社プロダクト -42,022千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,868百万円
営業利益523百万円
経常利益286百万円
純利益204百万円
年間配当予想0円00銭 → 0円00銭（0%）
業績の増減要因
既存案件の開発規模拡大、建設業界からの大型の受託開発の受注等、建設業界のDX需要の高まり、営業活動の強化
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 ものづくり補助金および浜松市ファンドサポート事業助成金 100百万円 / 特別損失 発生は見込んでいない
減価償却費6,843千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数5,602,480
期末自己株式数279,240
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年7月1日〜2022年12月31日 |
| 売上高 | 851百万円 |
| 営業利益 | 301百万円 |
| 経常利益 | 168百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 75百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 14円23銭 |
| 売上高営業利益率 | 35.5% |
| 自己資本比率 | 当期末 65.9% / 前期末 64.7% |
| 総資産 | 3,123百万円 |
| 純資産 | 2,065百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 364,663千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -428,162千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -147,204千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,720,484千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,868百万円 / 営業利益 523百万円 / 経常利益 286百万円 / 純利益 204百万円 |
| 年間配当予想 | 0円00銭 → 0円00銭（0%） |
| セグメント別売上高 | プロダクト共創開発 903,803千円、共創プロダクト販売 50,502千円、自社プロダクト 2,240千円 |
| セグメント別利益 | プロダクト共創開発 398,690千円、共創プロダクト販売 -129,425千円、自社プロダクト -42,022千円 |
| 減価償却費 | 6,843千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 ものづくり補助金および浜松市ファンドサポート事業助成金 100百万円 / 特別損失 発生は見込んでいない |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 5,602,480 |
| 期末自己株式数 | 279,240 |
| 業績の増減要因 | 既存案件の開発規模拡大、建設業界からの大型の受託開発の受注等、建設業界のDX需要の高まり、営業活動の強化 |
この書類が述べていない項目（6件）
業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。既存案件の開発規模拡大により売上高が増加すると見込んでいる。第2四半期は建設業界からの大型の受託開発の受注等により業績が堅調に推移した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。