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千円（第1四半期売上高）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。決めたことと、その中身
取締役会、臨時株主総会（後発事象に関する決議）新規上場申請のための四半期報告書（第11期第1四半期）
決定2023年２月20日（提出日）／2022年10月20日（優先株式取得・消却および株式分割の取締役会決議）／2022年11月17日（臨時株主総会決議）
対象期間第11期第１四半期（2022年７月１日から2022年９月30日）
実施2022年７月１日から2022年９月30日までの四半期実績。優先株式の取得・消却は2022年11月７日実施、株式分割は2022年11月18日実施、単元株制度は2022年11月17日付採用。
金額売上高411,291千円、営業利益140,874千円、経常利益74,843千円、親会社株主に帰属する四半期純利益31,868千円、研究開発費8,406千円、資産合計2,972,703千円、負債合計950,373千円、純資産合計2,022,330千円
数量・規模優先株式取得・消却数22,962株（Ａ種2,813株、Ｂ種3,126株、Ｃ種17,023株）、対価として交付した普通株式22,962株、株式分割は普通株式１株につき40株、分割による増加株式数5,462,418株、分割後発行済株式数5,602,480株、単元株式数100株
理由
建設業界のDX需要の高まりに対応し、3DCAD関連技術を活用したプロダクト開発に注力したため。優先株式の取得・消却は定款に定める取得条項に基づくもの。株式分割は投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性向上を図るため。
業績への影響
当第１四半期連結累計期間の売上高は411,291千円、営業利益は140,874千円、経常利益は74,843千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は31,868千円。優先株式の取得・消却および株式分割等による業績への影響は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 新規上場申請のための四半期報告書（第11期第1四半期） |
| 決定機関 | 取締役会、臨時株主総会（後発事象に関する決議） |
| 決定日 | 2023年２月20日（提出日）／2022年10月20日（優先株式取得・消却および株式分割の取締役会決議）／2022年11月17日（臨時株主総会決議） |
| 実施日 | 2022年７月１日から2022年９月30日までの四半期実績。優先株式の取得・消却は2022年11月７日実施、株式分割は2022年11月18日実施、単元株制度は2022年11月17日付採用。 |
| 対象期間 | 第11期第１四半期（2022年７月１日から2022年９月30日） |
| 金額 | 売上高411,291千円、営業利益140,874千円、経常利益74,843千円、親会社株主に帰属する四半期純利益31,868千円、研究開発費8,406千円、資産合計2,972,703千円、負債合計950,373千円、純資産合計2,022,330千円 |
| 数量・規模 | 優先株式取得・消却数22,962株（Ａ種2,813株、Ｂ種3,126株、Ｃ種17,023株）、対価として交付した普通株式22,962株、株式分割は普通株式１株につき40株、分割による増加株式数5,462,418株、分割後発行済株式数5,602,480株、単元株式数100株 |
| 業績への影響 | 当第１四半期連結累計期間の売上高は411,291千円、営業利益は140,874千円、経常利益は74,843千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は31,868千円。優先株式の取得・消却および株式分割等による業績への影響は非開示。 |
| 理由 | 建設業界のDX需要の高まりに対応し、3DCAD関連技術を活用したプロダクト開発に注力したため。優先株式の取得・消却は定款に定める取得条項に基づくもの。株式分割は投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性向上を図るため。 |
| 根拠となる規則 | 東京証券取引所『有価証券上場規程』第216条第６項、会社法第178条、企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 |
この書類が述べていない項目（2件）
関連する過去の開示今後の予定
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。建設業界のDX需要の高まりを受け、3DCAD関連技術を活用したプロダクト開発に注力し、既存プロダクトの販売拡大に向けて営業活動を強化したため。プロダクト共創開発では建設業界からの大型受託開発を受注した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。