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法定開示書類5254Arent情報通信・サービスその他

上場申請のための有価証券報告書

東京証券取引所への新規上場申請に必要な有価証券報告書を提出し、会社の事業内容、財務情報、リスク、株式公開情報などを開示した。上場の実施自体を決定・完了したという開示ではない。

読む価値
53定例
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向き
中立
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規模
—
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書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)

対象期間第6期から第11期第2四半期連結累計期間など、本文記載の各会計期間
実施2023年2月20日(提出日・実績)
今後東京証券取引所への新規上場申請後、上場の可否・時期は非開示
金額売上高1,011,934千円(第10期連結会計年度)、公募増資による調達資金の具体額は非開示
数量・規模新株予約権による潜在株式数709,200株、発行済株式総数5,602,480株の12.7%、連結従業員59人(2023年1月31日現在)
理由

新規上場申請のため

業績への影響

新規上場申請に伴う業績への影響は非開示

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)
実施日2023年2月20日(提出日・実績)
対象期間第6期から第11期第2四半期連結累計期間など、本文記載の各会計期間
金額売上高1,011,934千円(第10期連結会計年度)、公募増資による調達資金の具体額は非開示
数量・規模新株予約権による潜在株式数709,200株、発行済株式総数5,602,480株の12.7%、連結従業員59人(2023年1月31日現在)
業績への影響新規上場申請に伴う業績への影響は非開示
理由新規上場申請のため
根拠となる規則株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、会社法、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則など
今後の予定東京証券取引所への新規上場申請後、上場の可否・時期は非開示
この書類が述べていない項目(3件)
決定機関決定日関連する過去の開示

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新規上場申請のため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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