法規制の制定・改正
FY2023に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。19社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに47社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、これらの法令を遵守するため、社内規程・契約書式の整備、社内教育、発注・表示・個人情報管理等に関する確認体制の強化に取り組んでおります。」
下請取引関連法令を含む法令・ガイドラインへの対応として、規程、契約、教育、確認体制の整備を継続している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「なお下請法の適用対象となる取引につき、2024年10月25日に、公正取引委員会による勧告及び指導(以下、「本勧告等」)が行われております。本勧告等は、2022年4月～2024年2月までの期間におけるLive2Dモデル及び3Dモデルの作成委託を中心とする情報成果物に関する取引の一部が対象となっており、第4条第1項第2号(下請代金の支払遅延)、第4条第2項第4号(不当な給付内容の変更及び不当なやり直しの禁止)の規定に違反すると判断されたものであります。当社としては、既に本勧告等の対象となる取引先に対して遅延損害金に相当する金額を支払い済みであり、従業員の採用をはじめ、取引フローの見直しや研修による周知、社内体制の刷新等、適切な再発防止策及び改善策を構築のうえ対策を講じております。」
下請法に関する違反と判断された取引が実際に発生し、公正取引委員会の勧告・指導を受けた。対象取引先への支払い、取引フローの見直し、研修、社内体制刷新などの再発防止策を講じている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、これらの規制に準拠したサービス運営を実施しており、今後も法令順守体制の強化や社内教育の実施などを行ってまいりますが、新たな法規制の制定や改正が行われ、当社が運営するサービスが新たな法規制の対象となる場合、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報、特定商取引、下請、景品表示等の法規制への対応と、制定・改正リスクを引き続き示している。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社は、これらの規制に準拠したサービス運営を実施しており、今後も法令順守体制の強化や社内教育の実施などを行って参りますが、新たな法規制の制定や改正が行われ、当社が運営するサービスが新たな法規制の対象となる場合、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報、特定商取引、下請、景品表示等の法規制を列挙し、順守体制と社内教育を継続する方針。