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断定的
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2022年10月14日開催の取締役会、2022年11月25日開催の臨時株主総会（株式分割・定款変更等）新規上場申請のための四半期報告書（第38期第２四半期）
決定2023年2月16日（提出日）。株式分割等の決議日は2022年10月14日および2022年11月25日
対象期間第38期第2四半期累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日）および第2四半期会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日）
実施四半期報告の対象期間は2022年4月1日から2022年9月30日。株式分割の効力発生日は2022年11月25日（実施済み）
金額売上高1,688,282千円、営業利益90,505千円、経常利益94,672千円、四半期純利益62,035千円、総資産1,363,042千円、純資産561,031千円、営業活動によるキャッシュ・フロー109,183千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△17,390千円、財務活動によるキャッシュ・フロー△49,191千円、現金及び現金同等物の四半期末残高484,754千円
数量・規模検証事業売上高1,002,524千円・セグメント利益173,846千円、開発事業売上高685,758千円・セグメント利益146,094千円。株式分割前発行済株式数1,186,000株、分割による増加株式数10,674,000株、分割後発行済株式数11,860,000株、発行可能株式総数47,000,000株、単元株式数100株
理由
新規上場申請のための四半期報告。株式分割等は当社株式の流動性の向上、投資家の利便性の向上、機動的な資金調達を目的として実施
業績への影響
当第2四半期累計期間の業績を報告。前年同四半期については四半期財務諸表を作成していないため比較分析は行っていない。株式分割による1株当たり情報への影響は、期首に分割が行われたと仮定して反映している
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 新規上場申請のための四半期報告書（第38期第２四半期） |
| 決定機関 | 2022年10月14日開催の取締役会、2022年11月25日開催の臨時株主総会（株式分割・定款変更等） |
| 決定日 | 2023年2月16日（提出日）。株式分割等の決議日は2022年10月14日および2022年11月25日 |
| 実施日 | 四半期報告の対象期間は2022年4月1日から2022年9月30日。株式分割の効力発生日は2022年11月25日（実施済み） |
| 対象期間 | 第38期第2四半期累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日）および第2四半期会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日） |
| 金額 | 売上高1,688,282千円、営業利益90,505千円、経常利益94,672千円、四半期純利益62,035千円、総資産1,363,042千円、純資産561,031千円、営業活動によるキャッシュ・フロー109,183千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△17,390千円、財務活動によるキャッシュ・フロー△49,191千円、現金及び現金同等物の四半期末残高484,754千円 |
| 数量・規模 | 検証事業売上高1,002,524千円・セグメント利益173,846千円、開発事業売上高685,758千円・セグメント利益146,094千円。株式分割前発行済株式数1,186,000株、分割による増加株式数10,674,000株、分割後発行済株式数11,860,000株、発行可能株式総数47,000,000株、単元株式数100株 |
| 業績への影響 | 当第2四半期累計期間の業績を報告。前年同四半期については四半期財務諸表を作成していないため比較分析は行っていない。株式分割による1株当たり情報への影響は、期首に分割が行われたと仮定して反映している |
| 理由 | 新規上場申請のための四半期報告。株式分割等は当社株式の流動性の向上、投資家の利便性の向上、機動的な資金調達を目的として実施 |
| 根拠となる規則 | 株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第6項、『企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6』、四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、会社法第184条第2項 |
| 関連する過去の開示 | 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部） |
この書類が述べていない項目（1件）
今後の予定
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新規上場申請のため、四半期の財務情報等を提出した。株式分割等は、株式の流動性向上、投資家の利便性向上、機動的な資金調達を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。