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法定開示書類5252日本ナレッジ情報通信・サービスその他

上場申請のための有価証券報告書

日本ナレッジ株式会社が、東京証券取引所への新規上場申請に必要な有価証券報告書を提出し、事業内容、財務情報、リスク、株式公開情報などを開示した。上場が実現したことを示す開示ではない。

読む価値
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向き
中立
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規模
—
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書きぶり
断定的
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決めたことと、その中身

新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)

決定2023年2月16日(提出日)
対象期間2018年3月期から2022年3月期までの主要な経営指標及び2022年12月31日までの事業状況
金額売上高3,231,681千円、経常利益137,513千円、当期純利益94,275千円(2022年3月期)
数量・規模従業員331人(2022年12月31日現在)、発行済株式総数1,186,000株(2022年3月期)
理由

新規上場申請のため

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)
決定日2023年2月16日(提出日)
対象期間2018年3月期から2022年3月期までの主要な経営指標及び2022年12月31日までの事業状況
金額売上高3,231,681千円、経常利益137,513千円、当期純利益94,275千円(2022年3月期)
数量・規模従業員331人(2022年12月31日現在)、発行済株式総数1,186,000株(2022年3月期)
理由新規上場申請のため
根拠となる規則金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準じた監査、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項
この書類が述べていない項目(5件)
決定機関実施日業績への影響関連する過去の開示今後の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新規上場申請のため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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