GMOプライム・ストラテジー（5250）・リスク再定義直近の決算説明資料（2026-04-20）では「再掲」
上場後の株式流動性低下リスク
FY2022に初出。3回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2025。直近の記載は2026-04-20。
3記載
4年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
上場後の流通株式不足による株式流動性低下68社が書いているテーマ・逆風65社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。48社中14社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている68社のうち14社を表示しています。上の文は68社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-04-20再掲決算説明資料
「取引量の少なさの改善のためには、持続的な成長を実現したうえで、IR 活動等を積極的に展開することで市場における認知度向上にも継続的に取り組んでいくことが重要と考えております。今後の展開にご期待ください。」
株式取引量の少なさを改善する手段として、持続的な成長とIR活動による認知度向上を継続する方針を示した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「2025年12月26日に、GMOインターネットグループ株式会社は、新たに当社の親会社に該当することとなりました。今後も引き続き当社株式の東京証券取引所スタンダード市場への上場は維持される方針であり、東京証券取引所が定める上場維持基準を充足していく方針ですが、何らかの事情により流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。」
親会社異動後も上場維持方針を示す一方、親会社の存在を踏まえて株式流動性リスクを再整理した。 - FY2022初出有価証券報告書
「本書提出日現在において流通株式比率は31.04％であります。今後、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。」
流通株式比率31.04％を示し、公募増資、大株主への売出し要請、ストック・オプション行使等の組み合わせで流動性向上を図る方針としている。