GMOプライム・ストラテジー（5250）・リスク削除
新型コロナウイルス感染症による受注・売上・利益への影響
FY2022に初出。3回の記載のうち1回が「後退」で、最初の「後退」はFY2023。直近の記載はFY2024。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症による事業活動・サプライチェーン・需要・業績への影響リスク1252社が書いているテーマ・逆風1264社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1278件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024削除有価証券報告書2024年11月期の事業等のリスクでは、新型コロナウイルス感染症による受注・売上・利益への影響を独立したリスクとして記載していない。
- FY2023後退有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の社会的影響が薄れる一方で、物価高による個人消費の低迷や、内需のもう一つの柱である設備投資においても、製造業を中心として機械投資に弱さが出ており、緩やかな成長にとどまるなど、厳しい状況が継続しております。」
新型コロナウイルス感染症について、社会的影響が薄れているとの記載となり、従来の独立したリスク記載から重点が後退した。 - FY2022初出有価証券報告書
「顧客の収益悪化に伴う当社サービスの解約（すべてが新型コロナウイルス感染症に起因する訳ではありませんが、小規模の顧客等について一定の解約が続いたと認識しております。）」
小規模顧客等の一定の解約を認識している一方、当連結会計年度は平常時と同程度の稼働を維持し、現時点で重要な会計上の影響はないと判断している。