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取締役会系統用蓄電池設備及びこれに付随する権利等の取得(本件取得)
決定2026年9月30日
対象期間想定運用期間20年間
実施設備引渡予定日:2027年4月30日まで(予定)。契約締結時支払日は2026年9月30日、残代金は検収合格後及び系統連系・正常稼働確認後、各10営業日以内に支払う。
今後2027年4月30日までに設備を引き渡す予定。今後、公表すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる。
金額取得価額:7億円以上8億円未満
数量・規模定格出力1,999 kW、蓄電容量8,194 kWh、1案件
理由
設備規模、運用条件及び想定収益性等を総合的に検討した結果、当社グループの収益基盤(ストック型収益)の拡充及び中長期的な企業価値向上に資するものと判断したため。また、再生可能エネルギーの有効活用を促進し、脱炭素社会及び持続可能な社会の実現に貢献するため。
業績への影響
2027年1月期の当社連結業績への影響は軽微であると見込んでいる。
備考初年度想定グロス売上利回りは約33.9%、想定プロジェクトIRRは約11.3%。いずれも将来の収益又は利回りを保証するものではない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 系統用蓄電池設備及びこれに付随する権利等の取得(本件取得) |
| 決定機関 | 取締役会 |
| 決定日 | 2026年9月30日 |
| 実施日 | 設備引渡予定日:2027年4月30日まで(予定)。契約締結時支払日は2026年9月30日、残代金は検収合格後及び系統連系・正常稼働確認後、各10営業日以内に支払う。 |
| 対象期間 | 想定運用期間20年間 |
| 金額 | 取得価額:7億円以上8億円未満 |
| 数量・規模 | 定格出力1,999 kW、蓄電容量8,194 kWh、1案件 |
| 業績への影響 | 2027年1月期の当社連結業績への影響は軽微であると見込んでいる。 |
| 理由 | 設備規模、運用条件及び想定収益性等を総合的に検討した結果、当社グループの収益基盤(ストック型収益)の拡充及び中長期的な企業価値向上に資するものと判断したため。また、再生可能エネルギーの有効活用を促進し、脱炭素社会及び持続可能な社会の実現に貢献するため。 |
| 今後の予定 | 2027年4月30日までに設備を引き渡す予定。今後、公表すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる。 |
| 備考 | 初年度想定グロス売上利回りは約33.9%、想定プロジェクトIRRは約11.3%。いずれも将来の収益又は利回りを保証するものではない。 |
この書類が述べていない項目(2件)
根拠となる規則関連する過去の開示
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。設備規模、運用条件、想定収益性などを総合的に検討した結果、当社グループのストック型収益の拡充と中長期的な企業価値向上に資すると判断したためです。再生可能エネルギーの有効活用、脱炭素社会・持続可能な社会の実現への貢献も理由として挙げています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。