BTM（5247）・リスク再定義
労働者派遣法・職業安定法・下請法等の規制違反リスク
FY2023に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
8記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人材・外注取引関連法規制への対応13社が書いているテーマ・逆風12社・追い風0社
BTMがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループが委託先に対して業務の一部を外注する場合は、中小受託取引適正化法の適用を受け、委託事業者として一定の義務が課されるほか、特定の行為が禁止されます。」
従来の下請法等に関する規制リスクを、中小受託取引適正化法に基づく委託事業者の義務・禁止行為として具体化している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
労働者派遣法・職業安定法・下請法等の規制違反リスクについて、新たな発生又は重要な変更がないとしている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
労働者派遣法、職業安定法及び下請法等の規制違反リスクについて、新たな発生又は重要な変更がないとしている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「法令に違反する事項が発生した場合には、事業の停止や派遣事業者の許可の取り消しをされる可能性があり、その場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
労働者派遣法、職業安定法及び下請法等の規制違反リスクを引き続き記載し、管理責任者、コンプライアンス規程及び内部通報制度等を対応策としている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
労働者派遣法・職業安定法・下請法等の規制違反リスクについて、新たな発生又は重要な変更がないと開示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
労働者派遣法・職業安定法・下請法等の規制違反リスクについて、新たな発生又は重要な変更がないと開示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
労働者派遣法・職業安定法・下請法等の規制違反リスクについて、追加又は重要な変更がないと開示している。 - FY2023初出有価証券報告書
「法令に違反する事項が発生した場合には、事業の停止や派遣事業者の許可の取り消しをされる可能性があり、その場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
管理責任者の設置、コンプライアンス規程、内部通報制度及び定期的な状況確認を対応策としている。